財産分与

【まとめ】相手が財産分与に応じない場合の進め方と対応策

早く離婚したいのに、相手が財産分与に応じない、財産を開示しないということは、実は意外とよくあります。

早く離婚したい場合、財産を隠されると頭に来ますよね。

今回は、相手が財産分与に応じない場合、どのような対応が考えられるのか、注意点などについて取り上げてみたいと思います。

【まとめ】相手が財産分与に応じない場合の進め方と対応策

1 先に協議離婚してしまい、後から財産分与の協議をする

親権や養育費などが、離婚に伴う他の条件は合意できているのに、財産分与だけが折り合いがつかないという場合、考えられる対策としては、財産分与を一旦棚上げしておいて、協議離婚をしてしまうという方法が考えられます。

協議離婚が成立すると、夫婦ではなくなりますので、婚姻費用の支払義務は無くなります。

早く離婚を成立させた方が有利な場合、先にさっさと離婚を成立させ、財産分与については、後で話し合いを継続するという方法です。

逆に言うと、自分が婚姻費用を請求できる側である場合には、離婚してしまうと婚姻費用の支払を受けることが出来なくなってしまいますので、財産分与を棚上げして離婚することは余りお勧めしません。

注意点1

財産分与を棚上げして離婚を成立させる場合、財産分与を請求できるのは、離婚後2年間です(除斥期間)。
除斥期間内に財産分与請求のための手続を行わなければ請求権が消滅してしまいますので、注意が必要です。

注意点2

協議離婚する場合、離婚協議書や公正証書を作成する場合が多いと思われますが、財産分与を棚上げして作成する際、条項の内容には注意が必要です。

通常、離婚協議書や公正証書を作成する場合、末尾に紛争の蒸し返しを予防する条項として「清算条項」を入れます。

清算条項とは、「甲と乙は、本合意書の作成をもって、本件離婚に関する一切を解決したものとし、本合意書に定めるほか、何らの債権債務が無いことを相互に確認する」といった条項です。

この条項を入れてしまうと、財産分与についても「解決済み」ということになってしまいます。
「財産分与を除き」と注意書きを入れるか、「甲と乙は、離婚成立後、財産分与について誠実に協議する」といった条項を入れておくとよいでしょう。

2 協議離婚後、財産分与調停を申し立てる

対応策1により、先に協議離婚をしてしまい、財産分与の話し合いをしたものの、解決できそうにない場合は、財産分与調停を申し立てることが出来ます。

対応策1の注意点に書いたとおり、2年以内に申し立てる必要がありますのでご注意ください。

早く解決したいといって、いきなり審判を申し立てる方がいらっしゃいますが、話し合いによる解決が望ましいという観点から、職権で調停に付されます。

裁判所から調停に付することについて意見を求められたりして、調停の開始が遅れますので、初めから調停申し立てをすることをお勧めします。

調停では、調停委員を通じて話し合いが進められますが、調停は裁判とは違い、あくまでも話し合いにより合意を目指すものです。
調停委員が財産分与を決めることはありません。

注意点3 強制執行出来るかどうかを頭にいれておく

調停で話し合いが成立した場合、調停調書が作成されます。調停調書は、確定した判決と同じ効力をもち、相手が調停で約束した義務を守らない場合、原則として強制執行が可能です。

ただ、調停調書の条項の記載方法によっては、強制執行が出来ない場合があります

このため、相手が約束を守らない可能性がある、と少しでも不安をお持ちの方は調停を成立させる前に、法律相談に行くなどして、強制執行の可否について確認をしておかれることをお勧めします。

注意点4 分割払いの場合

支払の約束を分割払いにする場合、途中で支払が滞った場合に、一括払いを求めることができる条項「懈怠条項」を入れるようにしましょう。

注意点5 調停が成立しない場合

調停が成立しない場合、財産分与調停は自動的に審判手続に移行します。

新たに審判の申し立てを行う必要はありません。

この審判手続で、裁判官が財産分与について判断を行います。

審判については、改めて別の機会に解説する予定です。

3 協議離婚せず、すぐに離婚調停を申立てる【おすすめ】

上に書いた2つの方法は、財産分与がまとまる前に、先に離婚してしまう方法ですが、離婚が成立してしまうと、ますます財産分与の話し合いに応じなくなってしまう可能性があります。

そこで、財産分与が協議で解決できそうにない場合、離婚を成立させる前に離婚調停を申し立てることもできます。

離婚調停のなかで、財産分与について話し合い、財産分与も含めた全ての事項が解決できた場合に離婚を成立させます。

相手が早期に離婚したい場合、財産分与を解決しない限り離婚に応じないという態度を取ると、(渋々ながらも)財産分与について具体的な協議に応じてくることも多いです。

注意点4

財産分与は、離婚が成立する場合に認められるものですので、離婚調停の中で、離婚の合意より先に、財産分与だけを取り出して先に解決することは出来ません。

この点について、意外と弁護士ですら誤解している方が多く、離婚調停の成立前に、財産分与を登記原因として不動産の名義変更を行う、といった提案を受けたことが何度かあります。

基本的なことですので、ご注意ください。

まとめ

財産分与は、夫婦で協力して形成してきた財産をどのように清算するのか、という問題です。

基本的には2分の1ルールが適用されますが、出来るだけ相手にお金を渡したくない、という気持ちになられる方が多いのも事実です。

しかし、必ず解決しなければならない問題ですので、本日の記事を参考に、ぜひ能動的に動いてみてください。

住宅ローンの処理や特有財産(婚姻前から保有していた財産)の論点が出てくるような場合には、弁護士に相談した方がよいかもしれません。

それでは、また!