財産分与

【離婚と財産分与】借金・負債はどのように処理すべき?

財産分与について、プラスの財産は分かりやすいですが、マイナスの財産、すなわち「借金」はどのように処理すべきでしょうか。

結論からいいますと、借金の性質やプラスの財産との兼ね合いで処理方法が変わってきます。

今回はこの点について取り上げてみたいと思います。

【離婚と財産分与】借金・負債はどのように処理すべき?

1 財産分与のおさらい

財産分与とは、離婚の際、婚姻後に夫婦が協力して形成した財産を分け合うことをいいます。

民法768条1項に、「離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる」と規定されており、これが根拠規定となります。

財産分与の対象となる財産は、以下のようなものが挙げられます。
借金も分与の対象となります。

  • 現金
  • 預貯金
  • 財形貯蓄
  • 不動産
  • 株式等の有価証券
  • 生命保険(積み立て型)
  • 学資保険
  • 自動車
  • 退職金
  • 小規模企業共済
  • 家財道具
  • 自営業者の場合の事業用財産
  • 借金

財産分与の割合は、2分の1が原則です(2分の1ルール)。
一方が専業主婦であったり、夫婦間において収入差がある場合も、貢献度は同等と考えます。

もっとも、夫婦の話し合いで合意が出来るのであれば、どのような割合で分けても構いません。
また、一方が特別な才能や能力を有していることで高額の収入を得ている場合や医師等の高度な専門職として高収入を得ている場合など、特段の事情が認められる場合には、2分の1ルールが修正されることもあります。

財産分与の請求は、離婚成立後も可能ですが、離婚成立後2年を経過すると出来なくなりますですので注意が必要です。

不貞行為を行ったなど、有責配偶者の側からも財産分与を請求することは可能です

2 財産分与の対象とならない借金

上に述べたとおり、借金も財産分与の対象となりますが、すべての借金が分与の対象となるわけではありません。

冒頭に述べたとおり、財産分与は夫婦が共同で形成してきた財産を分け合うことをいいますので、夫婦で共同して形成したと言えないような借金は分与の対象となりません。

例えば、以下のような借金は分与対象となりません。

  • 夫婦の一方が結婚前から負っていた借金
  • 夫婦の一方が浪費行為やギャンブルで作った借金

学生時代に借りた日本学生支援機構に対する奨学金の返済義務などはもちろん分与対象になりません。

3 財産分与の対象となる借金

夫婦が共同生活を営んでいくうえで負った借金は、財産分与の対象となります。

典型的なのは、住宅ローン車のローン子どもの学資ローン生活のために利用したキャッシングなどです。

4 借金の財産分与の方法

離婚の際には、プラスの財産(資産)とマイナスの財産(借金)の両方がある場合がほとんどです。

どちらの評価額が高いかによって処理方法が変わります。

(1)プラスの財産>借金のとき

プラスの財産から借金の額を控除し、残りの額を分与の対象とするのが一般的です。

例えば、夫名義の預金が1000万円、夫名義の借金が400万円というケースでは、1000万円から400万円を控除した600万円が分与の対象となります。

実際には、夫が600万円の半額である300万円を妻に渡し、残りの預金700万円と借金400万円を負担するという内容で解決することが多いと思われます。

プラスの財産だけを取り上げて折半すると、借金を背負っている側は、借金の額だけ実質的な取り分が少なくなってしまい、公平では無くなってしまいますので、まずは全体の財産から借金を控除し、残りを分与対象とします。

(2)プラスの財産<借金のとき

(1)と同様に考えるとすると、分与の対象となる財産はマイナスとなってしまいます。

この場合、負債超過部分(マイナス部分)を折半すべき、というのが一般的な感覚に近いと思われるのですが、実務的には、そのような処理は通常行いません。

もちろん、負債超過部分(マイナス部分)をお互いに負担し合う、という合意ができればそれで構いません。

しかし、そのような合意ができない場合、マイナス部分は考慮しないというのが実務の考え方になります。

たとえば、預貯金が500万円、家の価値(時価)が500万円、夫名義の住宅ローンが2000万円残っているという場合を考えてみましょう。

この場合、資産ー負債=マイナス1000万円です。
夫婦がそれぞれ500万円ずつローンを負担し合うという合意ができるのであれば、あとはローン会社に対する支払い方法について取り決めをすれば足りることになります。

しかし、そのような合意が出来ない場合、現在の実務では、清算的な財産分与請求権は生じないとされています(反対の考えもありますが、実務的には定着しています)

この例では、ローンの名義人である夫は、預貯金と家の価値の合計1000万円を取得し、住宅ローン2000万円をそのまま負担します。
妻は預貯金、家、ローンをいずれも取得しないということになります。

夫側としてはマイナス1000万円となる一方、妻側は1円も取得できないということになります。
いずれにとっても困った事態になりかねませんので、妻の当面の生活のために、ある程度プラスの財産を分配したり、養育費の額を調整することにより、公平を図れないかを検討すしたりします。
家自体に価値があることは事実ですので、妻がローンを借り換えるなどして取得を希望する場合もあります。

いずれにしても、借金の額の方が大きい場合、財産分与の話し合いは混迷を極めることが多くなります

金融機関は関知しない

当然のことですが、夫婦間で借金の負担割合について協議が出来ても出来なくても、お金を貸した金融機関は関知しません。

契約上の借主が返済義務を負います

このため、金融機関に借主変更(債務引受)の相談をしながら夫婦の話し合いをしなければならない場合も多くあります。

5 財産分与の合意ができない場合

財産分与の合意が出来ない場合については、次の記事にまとめました。

さらっと確認しておいてください。

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まとめ

今回は、離婚の際の財産分与において、借金をどのように処理するかについて取り上げました。

この記事に記載した例は、分かりやすくするために極めて単純なものにしてありますが、実際には、様々な種類の財産があるうえ、各財産の評価や基準時、お金に換えられるかどうか、すぐには受領出来ない退職金、住宅が共有連帯債務になっているなど、様々な事情が関係してきます。

財産分与が争点になると、解決が難しくなりますので、もし自分では難しいと感じたら、弁護士に相談してみることをお勧めします。

この記事が少しでも参考になればうれしいです!

それでは、また!