財産分与

【財産分与の請求期限】財産分与に時効はあるの?

財産分与とは、離婚の際、婚姻後に夫婦が協力して形成した財産を分け合うことをいいます。

離婚をする際、必ず財産分与の合意が必要という訳ではありませんので、離婚の成立を優先して財産分与の話し合いを後回しにするケースもあります。

今回は、財産分与に請求期限(時効)はあるのか、いつまで財産分与を請求できるのかについて取り上げてみます。

【財産分与の請求期限】財産分与に時効はあるの?

1 財産分与のおさらい

財産分与とは、離婚の際、婚姻後に夫婦が協力して形成した財産を分け合うことをいいます。

民法768条1項に、「離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる」と規定されており、これが根拠規定となります。

財産分与の対象となる財産は、以下のようなものが挙げられます。
借金も分与の対象となります。

  • 現金
  • 預貯金
  • 財形貯蓄
  • 不動産
  • 株式等の有価証券
  • 生命保険(積み立て型)
  • 学資保険
  • 自動車
  • 退職金
  • 小規模企業共済
  • 家財道具
  • 自営業者の場合の事業用財産
  • 借金

財産分与の割合は、2分の1が原則です(2分の1ルール)。
一方が専業主婦であったり、夫婦間において収入差がある場合も、貢献度は同等と考えます。

もっとも、夫婦の話し合いで合意が出来るのであれば、どのような割合で分けても構いません。
また、一方が特別な才能や能力を有していることで高額の収入を得ている場合や医師等の高度な専門職として高収入を得ている場合など、特段の事情が認められる場合には、2分の1ルールが修正されることもあります。

不貞行為を行ったなど、有責配偶者の側からも財産分与を請求することは可能です

2 財産分与に請求期限はあるの?(時効・除斥期間)

請求期限はあります。

離婚成立後2年で請求権は消滅します(民法768条2項但書)。

民法第768条
1 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
2 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
3 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

この2年については、見解の対立はあるものの、消滅時効ではなく、除斥期間と考えられています。

一般の方は、時効か除斥期間かにこだわらず、とにかく2年以内に財産分与の請求をするようにしてください。

2年を過ぎても、相手に任意に分与を求めることはもちろん可能ですが、相手が応じてくれなければ、調停や審判を申し立てて請求することは出来なくなります。

財産分与を請求する法的な権利が無くなってしまうと理解しておくと良いと思います。

3 時効と除斥期間の違い

除斥期間とは、一定の期間が経過すると、権利の行使が出来なくなる制度です。

いつまでも権利が行使されるかどうかが分からないということになりますと、法的に不安定な状態が続くことになりますので、権利関係を早期に確定させることを主な目的とする制度です。

消滅時効も同様に一定期間が経過すると権利行使が出来なくなるという意味では同じですが、時効の完成猶予(民法改正前の時効停止時効の更新(民法改正前の時効中断の制度があり、権利行使の期間を実質的に延長する手段がありますが、除斥期間にはそれがありません。

また、時効の場合は、期間経過後に「時効の援用」が必要ですが、除斥期間の場合、期間が経過すると、自然消滅します。

したがって、財産分与の請求期間は「2年」と頭に入れておくとよいでしょう。

もうすぐ2年が経ってしまいそう、という場合には、とりあえず家庭裁判所へ調停・審判の申立てをしておくことをお勧めします。

まとめ

財産分与の請求期間は2年、という情報は巷にも溢れていますが正しい情報です。

「財産分与は離婚後にじっくり請求すればよい」と考えて離婚を成立させた方も、離婚後はバタバタしていてあっという間に2年は経ってしまいがちです。

くれぐれも2年の期間経過だけは気をつけておきましょう。

この記事が少しでも参考になればうれしいです!

それでは、また!