養育費

【怒】元配偶者が養育費を払わない場合の対応策

「公正証書や、調停、審判で決まった養育費を相手が支払わない!」

本当に腹が立ちますし、困りますよね。

子どものための大事なお金。

必ず確保しなければなりません。

養育費が払われない場合の対応策について取り上げたいと思います。

元配偶者が養育費を払わない場合の対応策

1 (基本)養育費の支払いについて知っておきたいこと

離婚する際に取り決めた養育費。

一旦取り決めた以上は、何かが生じたとしても自動的に変更されたり、消滅したりすることはありません

支払いが終了するまで、取り決めた内容での支払義務が残ります。

養育費の取り決めが離婚協議書によるものであっても、公正証書でも調停調書でも同じです。

一度取り決めた養育費を変更したい場合には、元配偶者と協議をしなければならず、協議が出来ない(合意出来ない)場合は、調停申立をしなければなりません。

養育費を払わない理由として、元配偶者は

「収入が減った」

「再婚する」

などと勝手なことを言うかもしれませんが、払わない理由にはなりませんので自信を持って請求してください。

2 養育費が支払われない場合の初期対応

まずはLINEやメールで払わない理由を確認し、返信があっても無くても内容証明郵便で請求意思を示しておきましょう。

後で述べる強制執行をする際、いきなり給与差押という強行手段を取ったのではなく、まずは穏当に請求し、支払いをしない場合には強制執行をするという警告を行った、という証拠を残しておく目的です。

強制執行(給与差押)は、通常は弁護士に依頼して行うことになりますが、弁護士費用が勿体ないですので、出来れば自分から払ってもらいたいですよね。

養育費の不払いをすると給与差押が出来るということ自体を知らない人もいますので、まずは警告文を送っておくことをお勧めします。

内容証明郵便は数千円で送付が可能ですので、これにより養育費の支払いが元通りになれば、それに越したことはありません。

3 調停や審判で決まった養育費を相手が払わない場合(履行勧告)

調停や審判で決まった養育費を相手方が支払わない場合、家庭裁判所から相手方に対して養育費を支払うよう勧告をしてもらうことができます。

これを「履行勧告」といいます。

履行勧告は、家庭裁判所(調査官)が養育費の不払いについて調査し、きちんと決められた養育費を支払うよう助言、指導、催促をしてくれる制度です。

申立ては簡単で、手数料もかかりません。

履行勧告によっても支払われない場合、家庭裁判所は、申立があると、相手方の陳述を聞き、相手方が正当な理由がないのに支払義務を怠っていると認めれば、相当の期限を定めてその期限内に支払えと「履行命令」を発することができます。

履行勧告を無視しても制裁はありませんが、履行命令に従わない場合には、10万円以下の過料に処せられることがあります。

4 強制執行

最終手段は、強制執行です。

強制執行とは、判決や審判・調停調書、執行認諾文付きの公正証書などで養育費の取り決めがされていた場合に、相手方の財産から強制的に支払いを確保する制度です。

強制執行を行うにも費用がかかりますので、勤務先が分かっているなど、確実に養育費の回収が見込まれるに行うのが一般的です。

相手方が不履行となったときは、不履行部分(既に支払われていない部分)のみならず、期限がまだ到来していない将来部分についても給料等の差押えができます。

したがって、支払期限が到来している未払いの養育費について差押えをする際、併せて将来分の養育費についても差押えの申立てをしておけば、毎月の支払期限が到来する度に、差押えの申立てをする必要はないので、手続としては1回で済みます。

給与差押を行う場合、給与の2分の1まで差し押さえが可能です。

5 養育費を公正証書や調停で約束していなかった場合

単なる口約束や、私的な離婚協議書を作っていただけであった場合、約束を強制することは出来ません。

すぐに養育費調停を申し立てることを検討しましょう。

当面の生活にも困る場合には、仮処分も検討しなければなりませんので、早急に弁護士に相談してください。

まとめ

養育費が支払われない場合の対応策は、以上に述べた方法が基本となります。

養育費の不払いが生じた場合、何も対応しないと相手から黙認したと理解されかねず、次回以降支払われる可能性は低くなります。

不払いが生じたら、直ちに対応を取るようにしましょう。

資金的には大変かもしれませんが、弁護士から警告の内容証明を送ってもらえると、相手に対する心理的プレッシャーは大きくなるでしょう。

お子さんの養育費確保のため、頑張ってください。

それでは、また!