養育費

【養育費不払】最近の法改正で養育費の取り立てがしやすくなった?

最近、法律が改正されて養育費の取り立てがしやすくなったと聞きました。以前、夫の給料を差し押さえたいと法律相談に行ったのですが夫の勤務先が分からなかったので、断念したことがあります。今回、もし可能なら、私も元夫に養育費を支払ってもらいたいと思っています。

今回はこの質問を取り上げたいと思います。

民事執行法の改正(令和2年4月1日施行)で養育費の取り立てがしやすくなりました。

調停調書や公正証書による養育費の取り決め(債務名義)はあるのに、元夫の銀行口座や勤務先がわからず、泣き寝入りしていた方々へ。

令和2年4月、民事執行法が改正され、「第三者からの情報取得手続」という手続が新設されました。

養育費を支払う義務がある元夫の銀行口座や、勤務先(給与支払者)に関する情報について、裁判所に対して必要な手続きを取れば、裁判所から銀行や市町村、年金事務所に対し、情報提供を命じることが可能になりました。

これにより、相手の銀行口座や勤務先が分かるようになることが期待されます。

弁護士
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勤務先が分かれば給与差押が出来、口座が分かれば預金差押が出来ることから、養育費の回収可能性が高まります。

なぜ相手の勤務先が分かるようになったのか

弁護士
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市町村は、源泉徴収をしている会社の名称を把握しており、年金事務所は厚生年金を納付している会社の名称を把握しているからです。

今回の改正で、裁判所から市町村や年金事務所に照会をかけてもらい、相手がどこの会社に勤務しているかを書面で回答が得られるようになりました。

預金の差押えも出来るようになる?

今回の改正で、銀行の本店に情報提供を命じることで、相手の口座がその銀行のどの支店にあるのかについて回答が得られるようになりました。

これまでは、相手の口座がどの銀行のどの支店にあるかを差押えをする側が特定しなければならず、支店が分からないと空振りに終わることもありましたが、改正により、支店を特定することが容易になりました。

弁護士
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銀行が情報開示をしたことは相手にも通知されますが、通知より先に、申立をした側に女王提供されますので、相手が察知して預金を先に払い戻してしまうというリスクは回避できる可能性が高くなります。

財産開示手続の強化

改正前には機能しているとは言い難かった財産開示手続について、相手が開示を拒否したり、虚偽の申告をした場合には、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金を課すことが出来るようになりました(罰則の強化)。

刑事罰が科されることになったことから、相手も簡単には無視できなくなるのではないかと思われます。

また、これまでは公正証書で養育費を決めていた場合には、財産開示手続は利用出来ませんでした。

今回の改正により、申立権者に執行受諾文言付公正証書に基づく養育費を請求できる債権者も含まれることになりました

まとめ

せっかく法改正が行われたのですから、積極的に利用を検討してみてはいかがでしょうか。

やや専門的になりますので、利用するかどうかは弁護士相談を受けてから決めると良いと思います。

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この記事が少しでも参考になればうれしいです。

それでは、また!