面会交流

子に会わせてもらえない|別居中(離婚協議中)の面会交流は可能?

現在妻と離婚協議中です。妻は、私が仕事に出ている間に子を連れて実家に帰りました。その後、子と会いたいと連絡するのですが、妻も妻の両親も会わせてくれません。私は子と会うことは出来ないのでしょうか。

今回はこの質問を取り上げたいと思います。

別居中の面会交流は可能?

結論からいうと、一定の制限事由がある場合を除き、別居中の面会交流は可能です。

但し、ただ漠然と「親である以上当然だ」ということではありません。

弁護士
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今後、適切に面会交流を求めていくにあたり、これだけはという知識を下にまとめましたので、ぜひこれを読んでから面会交流を確保しましょう。

面会交流について、民法は、「父母が協議上の離婚をするときは、・・・父又は母と子との面会及びその他の交流・・・について必要な事項は、その協議で定める」(766条)とし、具体的な内容は、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」としています。

民法第766条

1 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

2 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。

3 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。

4 前三項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。

実は、(離婚する前の)別居中の面会交流に関する明文の規定はありません

かつては、夫婦は共同親権者であり、子どもと面会するルールについても父母が話し合って決めるべきであるとして自律性が尊重され、昔は、離婚する前の別居中の面会交流に関して家庭裁判所が関与して判断することは否定されていました。

しかし、別居中に非監護親が子と会えないという事態は子の福祉にとっても好ましいとはいえません。

(下の黄色の枠は難しければ読み飛ばして構いません)

最高裁平成12年決定で、「父母の婚姻中は、父母が共同して親権を行い、親権者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負うものであり(民法818条3項、820条)、婚姻関係が破綻して父母が別居状態にある場合であっても、子ど同居していない親が子と面接交渉することは、子の監護の一内容であるということができる。そして、別居状態にある父母の間で右面接交渉につき協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、民法766条を類推適用し、・・・(略)・・・右面接交渉について相当な処分を命ずることができる」旨の判断をしました。

要は、明文は無いのだけれど、存在している条文を「類推」して家庭裁判所が別居中の面会交流を判断できるという枠組みを提示したのです。

したがって、現在は、別居中で離婚を前提としなくても、家庭裁判所に面会交流調停を申し立てることが出来ることになっています。

別居中に相手が子と会わせてくれないとき(面会交流を拒絶されたとき)の対応

弁護士
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相手に面会交流実施の申し入れをしても相手が応じない場合、あなたが取りうる方法は、家庭裁判所に面会交流の調停を申し立てること、この一択になります。

調停委員は、双方から事情を聴き取り、子の虐待や連れ去りの恐れなどの「面会交流禁止制限事由」が認められない場合には、監護している方の親に、面会交流の重要性を説いて実施するように促すことが一般的です。

弁護士
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子と会えない期間が長期化すればするほど、面会交流の再開は難しくなっていきますので、出来る限り早く面会交流調停を申し立てることが重要です。

離婚するつもりが無い場合、面会交流調停を申し立てることを躊躇するかもしれませんが、離婚するかどうかと面会交流は別問題ですので、心配する必要はありません。

子どもにとっても、非監護親と引き離され、ひょっとしたら辛く寂しい気持ちになっている(でも監護親には正直に言えない状態)かもしれません。

また、面会交流の調停が家庭裁判所に係属すると、調停委員が双方の意見を聴いたうえで、期日間にとりあえず面会交流を行う(暫定実施)ことを調整してくれることもあります

弁護士
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期日間に面会交流を実施することが出来れば、実施した結果の感想や要望を次回調停期日でフィードバックし、今後のよりよい面会交流の在り方を模索していくということも可能です。

恐がらずに調停を申し立てていきましょう。

現在は、フリーペアレントルールもあり、面会交流に非協力的な監護親は、親権者としての適格性に疑問符がつきます

面会交流を拒絶するのもリスクがあるのです。

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監護親は、このようなことも調停委員からレクチャーを受け、面会交流が開始されることもしばしばあります。

なお、面会交流の合意が得られず、調停が不成立になった場合、審判手続に自動的に移行し、裁判所が面会交流について判断します。

禁止制限事由が無ければ、一定の面会交流を認める判断がなされるのが通常です。

あきらめずに自分が出来ることからやっていきましょう。

まとめ

愛する我が子に会えないのはつらいでしょう。

弁護士
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勝手に出て行ったうえに子どもに会わせないなんて絶対許せない!という気持ちもよく分かります。

しかし、感情的な対応をすると今後の交渉でマイナスになる可能性があります。

許容される手段の範囲内で、迅速に対応していきましょう。

弁護士
弁護士
あきらめないことが大事です。

面会交流調停の申立ての方法や、進め方等が分からない場合は、弁護士に相談・依頼も選択肢としてありうるでしょう。
大切な子どもとの関係ですから、ぜひ悔いの無いように行動してください。

この記事が少しでも参考になればうれしいです!

それでは、また!