財産分与

離婚時の財産分与に税金はかかる?注意すべき基礎知識まとめ

離婚に際し、夫から財産分与として自宅をもらうことになりました。贈与税などはかからないでしょうか。財産分与の際に税金面で検討しておくべきことがあれば教えて下さい。

今回はこの質問を取り上げたいと思います。

離婚時の財産分与に税金はかかるのか

多くの場合は税金がかからないため、気にしない方も多いのですが、結論からいうと離婚時の財産分与では、税金がかかることがあります。

後で予期しない課税負担が生じることもあるので、念のため、確認をしておくことが重要です。

弁護士
弁護士
この記事を読まれている時点で大丈夫だとは思いますが、念のため、気をつけておくべき点をご紹介したいと思います。

基本的な考え方

1 財産分与のおさらい

財産分与とは、離婚の際、婚姻後に夫婦が協力して形成した財産を分け合うことをいいます。

民法768条1項に、「離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる」と規定されており、これが根拠規定となります。

財産分与の対象となる財産は、以下のようなものが挙げられます。
借金も分与の対象となります。

  • 現金
  • 預貯金
  • 不動産
  • 株式等の有価証券
  • 生命保険(積み立て型)
  • 学資保険
  • 自動車
  • 退職金

財産分与の割合は、2分の1が原則です(2分の1ルール)。
一方が専業主婦であったり、夫婦間において収入差がある場合も、貢献度は同等と考えます。

2 2分の1ルールからの結論

上に書いたとおり、財産分与は(自分の権利も含まれている)共有財産を分け合ったにすぎません。

弁護士
弁護士
財産分与によって利益を得たわけでは無い以上、原則として課税されないのは当然といえます。

分与を受ける側が検討しておくべき税金

1 贈与税

分与の額が過当であると認められる場合には、当該過当部分が贈与税の課税対象となります。

すなわち、受け取った財産分与の評価額が、財産分与としての相当額を大きく上回る場合、それは夫婦で形成した財産の清算とは言えなくなりますので、実質は贈与だとして課税されることがあります。

財産分与は2分の1ルールが基本になりますが、貢献度が異なる場合、必ずしも2分の1ルールに必ず従わなければならない訳ではなく、差を設けることも可能です。

税務当局が、どの程度であれば過当と評価するのかは一概には言えませんので、相当性をきちんと説明できる資料をととのえておくことが重要です。

通常、財産分与で、どちらか一方の取り分を大幅に大きくすること(例えば9:1など)は多くないと思います。

何らかの理由があるはずです。

弁護士
弁護士
理由がきちんと説明できないものであれば、それは離婚を手段として贈与税や相続税を免れようとしたと評価されても仕方がないのではないかと思います。

2 贈与税の配偶者控除

妻に稼働能力が乏しい場合や、離婚原因が夫の不貞であった場合など、事情によっては、離婚時に居住用財産を財産分与として譲渡する場合もあるでしょう。

この場合、婚姻期間が20年以上あれば、居住用財産を配偶者に贈与した場合に贈与税について2000万円まで配偶者控除が受けられる特例があります。

贈与税には110万円の基礎控除がありますので、上記配偶者控除と併用すると2,110万円までは贈与税がかからないということになります。

弁護士
弁護士
婚姻中の夫婦間の贈与ですので、離婚届を提出する前に贈与の手続き(登記等)と贈与税の申告を行う必要がありますので、事前に税理士に相談しながら進めましょう。

【配偶者控除の適用要件】
・婚姻期間が20年以上であること
・居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与であること
・贈与の翌年の3月15日までに不動産に居住し、引き続き居住する見込みであること

3 不動産取得税

不動産取得税は、不動産を取得したことを理由に課税される税金ですので、元々持っていた自分の財産の清算にすぎない財産分与には取得税は課税されません。

弁護士
弁護士
離婚時に夫婦間で不動産譲渡を行う場合には、贈与税も不動産取得税も原則としてかからないということになります。

4 登録免許税

財産分与により不動産を取得した場合、自分名義への移転登記をしなければなりません。

この登記申請の際に、登録免許税を納めなければなりません。財産分与の場合の登録免許税は、不動産の固定資産税評価額の2%です。

通常は、不動産を取得する側が負担します 。

分与する側が検討しておくべき税金

譲渡所得税

財産を渡す側なのに、課税されることがあるの?と不思議に思われる方も多いのかもしれません。

財産分与で財産を分与する側に課税される可能性がある税金は、譲渡所得税です。

譲渡所得税は、譲渡によって所得が発生した場合に課税されます。

財産分与の場合、分与した財産の時価から取得費用等を控除してプラスがあれば課税されます。

譲渡所得税が問題になるのは、多くの場合不動産です。通常は購入後値段が下がりますので課税されることはありません。

また譲渡所得が発生する場合でも、居住用不動産を財産分与として譲渡する場合、所有期間に関係なく3000万円までに特別控除が受けられます。

したがって、結局譲渡所得税は課税されないことが多いといえます。

また、所有期間が10年を超えている場合には、軽減税率で税額を計算する特例が受けられます。

弁護士
弁護士
明らかに購入時より価格が下がっている場合には、特に検討する必要もありませんが、価格が上がっており譲渡所得が発生する可能性がある方については、念のため、事前に税理士に相談しておくと安心でしょう。

まとめ

財産分与の対象は多岐にわたりますが、価格変動があるもの(不動産、株式等)が含まれている場合には、念のため、税金面についても目配りしておきましょう。

弁護士
弁護士
想定していなかった税金が離婚後に課税されることがわかると、後で「こんなはずでは無かった」としてトラブルになったり、不測の事態に陥る可能性があります。

当事務所でも、依頼者の事案で、少しでも税務面で気になることがある場合には、必ず税理士に意見を求めることにしています。

この記事が少しでも参考になればうれしいです!

それでは、また!