財産分与

将来の退職金はどうする?離婚時の財産分与で注意すべき退職金の取扱い

「財産分与は、今ある財産を半々で分けることは分かった。」

「じゃあ、まだ受け取っていない数年後に支払われる退職金はどうしたらいいの?」

「受け取る側だけが得をするの?」

近年増加傾向にある、いわゆる「熟年離婚」の際にとくに問題になるのが退職金の取り扱い。

今日はこの問題について取り上げたいと思います。

将来の退職金はどうする?離婚時の財産分与の原則とは

結論

退職金は、その形成を夫婦で協力して行い、離婚時の共有財産といえるのであれば、原則として分与対象になります。

但し、以下の点に注意する必要があります。

1 既に支払われた退職金の財産分与

財産分与は、夫婦で協力して形成した財産を清算することが基本となります。

退職金は、賃金の後払いの性格があると言われており、退職金のうち婚姻期間に見合う部分は夫婦の共有財産とみなされ、財産分与の対象となります

仮に、退職金が2000万円、婚姻期間が40年、勤続期間が30年とすると、

2000万円×(30年(婚姻期間)/40年(勤続期間))=1500万円が分与対象となります。

2分の1ルールが適用されるとすると、750万円ずつ分け合うことになります。

退職金が支払われた後、一部を費消してしまっている場合は、残っている額で計算します。

既に全額が費消されてしまっている場合、存在しない財産を分けることは出来ませんので、既に支払われた退職金は考慮しないことになります。

2 まだ受け取っていない、将来支払われる予定の退職金の財産分与

(1)近い将来に退職金が支払われる場合

将来支払われる予定の退職金というのは、文字通り「予定」であって、100%確実に支払われる保証はありません。

社会状況や経済状況の変化により勤務先の会社が倒産したり、退職金規程が変更されたり、懲戒事由に該当するなどして、将来支払われない可能性も十分考えられます。

このため、将来の退職金については、話し合いがつかず、裁判所が判断する場合には、近い将来に退職し、退職金が支払われる蓋然性(確実性)が高い場合に限り、分与の対象として認められることも多いようです。

もっとも、具体的な分け方については、裁判所の裁量による部分も大きく画一的な基準があるわけでもありませんので、近い将来に退職が予定されていない場合に財産分与が一切認められていないかというとそうでも無いように思われます。

(2)退職金が支払われるまで、まだしばらく掛かる場合

定年が10年、20年後という場合には、全く退職金を考慮しないのかというと、実務的には、

①自己都合退職した場合の退職金見込額を会社から発行してもらう

②退職金規程から計算する

などして、別居日現在の退職金見込額を確認し、この計算上の額から婚姻期間に見合う年数分を分与対象として分け合うということも行われています。

例えば、22歳で就職し、27歳で結婚、42歳で離婚することになったという場合、42歳の別居時点で自己都合退職した場合の退職金を確認し、仮にその額が1000万円であったとすると、分与対象財産を以下のように計算します。

1000万円×(15年(婚姻期間)/20年(勤続期間))=750万円

2分の1ルールが適用されるとすると、375万円ずつ分け合うことになります。

実務的には、この方法で解決することが双方の納得も得られやすく、解決方法で見かけることが多い印象です。

まだ貰っていない退職金を財産分与で受け取る方法

現時点では退職金が支給されていませんので、退職金を分与対象とするとしても、いつ、どのような方法で支払うかについては、話し合いで決めなければなりません。

将来の退職金支給時に一括払いするという方法もあれば、支払える原資があるようであれば離婚時に支払ってしまうということも考えられます。

離婚時に一括払いを受けるので無い場合には、調停であれば調停調書に記載してもらえばよいですが、協議で約束する場合には、強制執行認諾文言付きの公正証書にしておくことをお勧めします。

将来に支払われるものですので、あとから「そのような合意はしていない」とか「無理に約束させられた」など約束した内容について後日紛争が生じる可能性があるからです。

また、退職金が支給された後、相手が支払ってくれない場合に、強制執行の手続きをスムーズに行うことが出来ます

あとから退職金があることが分かったとき

財産分与の請求期限は、離婚成立後2年以内とされています。

離婚時に財産分与の取り決めをしなかった場合、この期限内に請求しなければなりません。

離婚後、相手に退職金が支給されることが分かった場合、2年以内であれば財産分与の請求は可能です。

もっとも、離婚時の取り決めで、「清算条項」を入れていた場合には請求することは出来ません。

清算条項は、「本件離婚の一切を解決したものとし、今後名目を問わず、金銭の請求を行わない」とか「債権債務が無いことを相互に確認する」といった内容の条項で、将来の蒸し返しを防止するために設けられます。

この清算条項があっても、財産分与を求めること自体は自由ですが、相手から清算条項があることを理由に支払わないと支払を断られますと、反論の余地は基本的にありません。

反対の立場からすると、相手が退職金の財産分与の請求をしてこなかった場合、清算条項を入れて公正証書を作成、調停離婚すると、将来退職金の分与の請求を受けたとしても防御できるということになります。

調停委員が注意喚起してくれるとは限りませんので、注意が必要ですね。

まとめ

退職金は、額も大きく、財産分与の結論に大きく影響します。

将来に支払われるもので、現に手元に無いだけに、請求を忘れがちですが、退職金規程が存在している場合には、退職金も分与対象となるということを頭に入れたうえで離婚交渉をすることが大切です。

財産分与は、原則として2分の1ルールが適用されているとおり、夫婦の公平を図る制度でもあります。

本来、清算しなければ公平とは言えませんので、自信をもって退職金についても交渉してください。

実際には、退職金の計算方法が複雑であったり、企業年金があったりして、法的知識が必要となる場合もあります。
法的知識や主張の仕方によって、結論や金額が大きく変わる可能性のある論点です。

ご自身のケースで退職金が関係してくる場合には、弁護士費用以上の差が出てくることも稀ではありませんので、弁護士などに相談してみてもよいかもしれません。

それでは、また!