養育費

養育費で考慮される私立学校の学費と塾・予備校・習い事の費用

現在離婚調停中です。長男は私立高校に通っており、大学受験に向けて予備校にも通っています。養育費算定表は知っていますが、算定表に基づく金額ではとても足りません。私立の授業料や塾・予備校の費用を算定表の額に加算して請求することは出来ないのでしょうか。

今回はこの質問を取り上げたいと思います。

基本的な養育費の決め方・計算方法

養育費の基本的な決め方については、以下の記事を御覧ください。

【保存版】養育費の決め方と算定表・相場まとめ養育費は、離婚してからお子さんが成長するまで、お子さんのために長年にわたって支払われるものですから、正確に理解し、きちんと約束しなければ...

実務では、最高裁が発表した算定表により養育費を定めるのが一般的です。

私立学校の学費、塾・予備校・習い事と養育費

最高裁の算定表に記載されている養育費の額は、公立学校の教育費を前提にした計算で作成されています。

したがって、私立の学校に通学している場合や、学校以外に塾や予備校、習い事に通っている場合「全然足りない」ということになります。

実務では、算定表では前提とされていない私立学校の学費や塾・予備校・習い事の費用を離婚する夫婦がどのように分担するかがしばしば問題となります。

弁護士
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算定表の額の養育費では、子どもが私立学校に通い続けることは困難となることが多いため、監護親と子どもにとっては切実な問題となります。

実務で多くの場合に取られている考え方

一方、支払いを求められる側としては、相談も受けていないのに勝手に私立に行かせ、ただでさえ自分の生活も苦しいのに、高額な私立の学費まで求められても困る、という場合もあるでしょう。

実務で多く取られている考え方は、養育費の義務者(非監護親)が、子どもが私立への進学または予備校・塾に通うことに同意しており、双方の学歴・職業・資産・収入等の経済力からみて義務者に一定程度負担させることが相当と認められる場合に、算定表の額に一定額を加算するというものです。

婚姻時(同居時)に子どもを私立学校に進学させていた場合や予備校・塾に通わせたりしていた場合には、元々同意していたといえるでしょうし、高額所得者の場合には、その経済力からみて一定の加算が認められる傾向が強いと思われます。

弁護士
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子どものためにはできる限りのことをしてやりたいと思っている義務者の場合、元々賛成・応援していますので、私立の学費についても何の問題もなく支払いますという方も多いです。

一方、上にも書いたとおり「子の進路には賛成していなかった(公立でいいと言っていた)」「母と子で勝手に決めて事後的に伝えられただけで自分は進路選択に関与していない」といった主張がされることがあります。

弁護士
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この場合には、その主張について、義務者が過去にどのように子の教育や進路に関与してきたのか、普段からどのような態度でいたのかということを主張・立証することになります。

具体的な加算額の計算方法

加算額をいくらにするかについては、特に決まりがあるわけではありません。

実務的には、私立学校等の学費からすでに算定表で考慮されている公立学校の教育費を控除した残額を、義務者と権利者の基礎収入で按分負担する、といった方法が取られることが多いように思われます。

なお、算定表で考慮されている公立学校の教育費とは、

子が0歳~14歳までは年間13万4217円

子が15歳~19歳までは年間33万3844円 です。

例えば、私立高校の学費が年間100万円であった場合、100万円から33万3844円を控除した残額66万6156円を双方の基礎収入割合で分担するということになります。

具体的に決めない場合

私立学校の授業料や塾の費用について、現時点で具体的な額に決めずに、「将来必要が生じた場合、誠実に協議する」といった約束条項で解決することもあります。

この場合は、あくまでも「誠実に協議する約束」をしているだけで、具体的に負担する義務を負っているわけではありません。

弁護士
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ですから、支払ってもらう側(権利者側)としては、あとで想定していた額を払ってもらえないというリスクを考慮しておく必要があります。

まとめ

私立学校の学費や予備校・塾・習い事の費用は、実務ではしばしば問題となる論点です。

上にも書いたとおり、支払ってもらう側(権利者側)からすると、義務者から算定表の額に加算して私立の費用も支払ってもらえない限り、学校に通うことは困難となることも多く切実な問題です。

一方、義務者側からすると、一方で子どもを応援したい気持ちはあるものの、基礎収入割合で按分して分担すると言っても権利者である妻が低収入または無収入であった場合には、結局自分の方の負担が圧倒的に大きくなり、求められる額を負担することは難しいこともあります。

結局、奨学金や教育ローンを併用しながら何とか子どもの学費を捻出する方法も合わせて考えていかなければならない場合も多くあります。

弁護士
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子どもが学ぶための費用ですので、できる限り双方が協力して負担してあげたいものです。

個人的な見解になりますが、適切な面会交流が行われていれば、義務者は子どもの夢や日常の頑張りをよく知っていますので、同居していなくても金銭面でできる限り応援したいという気持ちが生じやすいと思います。

一方、相手を避難し、面会交流にも消極的で子どもの進路に関する適切な情報提供もしないまま、ただ「私立に行くから」、「塾に通う必要があるから」、とお金ばかりを要求し、送金しても感謝の気持ちも示されない場合、義務者は支払う意義を見いだせなくなってきます。

ですから、子の進路に関するこまめな情報提供と感謝の気持ちを伝えることが、養育費の確実な支払いにつながっていくのではないかと考えます。 

今回の記事が参考になれば幸いです。

それでは、また。