面会交流

【面会交流の判断基準】面会交流は求められたら拒否できないの?

離婚した元夫から面会交流を求められています。でも、離婚してせっかく今の生活が落ち着いてきたところなので、出来れば子どもを面会させたくありません。面会交流は申し入れがされたら必ず実施しなければならないのでしょうか。

今回はこの質問を取り上げたいと思います。

面会交流のおさらい

夫婦が離婚する際、未成年者の子がいれば、父母のいずれか一方が親権者(単独親権)となり、子と同居して監護養育することになります。

離婚する前でも、夫婦が別居している場合には、父母のいずれか一方が子を監護養育しています。

このような場合に、子を監護養育していない親(非監護親)が子と会うことを「面会交流」といいます。

現在では、非監護親(子どもと一緒に暮らしていない方の親)と子どもの面会交流は、子どもの福祉(子どもが健やかに成長していくこと)にとって重要だと考えられています。

家庭裁判所も、子の福祉に反する例外的な事情がある場合を除き、面会交流は原則として実施すべきという運用をしています。

面会交流が禁止・制限される場合とは

面会交流が原則的に禁止・制限されるべき事由としては、実務では

1 非監護親が子どもを虐待するおそれ

2 非監護親が子どもを連れ去るおそれ

が典型例として挙げられています。

面会交流の話し合いや審理においては、まずこれらの存在の有無が確認されます。

弁護士
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過去に子どもに対し虐待があった場合や、実際に子の連れ去りを行ったことがある場合には、禁止・制限される可能性が高くなります。

面会交流で問題となりやすいケースとは

虐待・連れ去りは、ある意味禁止・制限すべきであることが明確ですので、判断がしやすいといえます。

弁護士
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問題となりやすいのは、以下のようなケースです。

1 子どもが非監護親と会いたくないと言っているケース(子ども自身が面会交流を拒否している)

2 監護親が非監護親からDVを受けており、子どもがそれを目撃していたケース

3 監護親が再婚し、再婚相手と子どもが養子縁組して安定的な生活を送っているケース

4 子どもが忙しくて、面会交流を実施する時間が取れないケース

これらの場合は、一概に「面会交流をすべき」とも「制限すべき」とも言えませんよね。

結局は、それぞれのケースについて、子どもの気持ちを考えながら、最適な対応を探っていくことになります。

これらについては別記事で取り上げたいと思います。

【面会交流を拒否できる場合①】子・監護親への暴力・虐待があった場合 今回はこの質問を取り上げたいと思います。 前提知識(判断基準について) 面会交流の判断基準についてはこの記事にまとめ...
【面会交流を拒否できる場合②】連れ去りのおそれがある場合 今回はこの質問を取り上げたいと思います。 前提知識(判断基準について) 面会交流の判断基準についてはこの記事にまとめ...
【面会交流を拒否できる場合③】子どもが面会交流を拒否している 今回はこの質問を取り上げたいと思います。 前提知識(判断基準について) 面会交流の判断基準についてはこの記事にまとめ...
【面会交流を拒否できる場合④】監護親が再婚・子と養子縁組した 今回はこの質問を取り上げたいと思います。 前提知識(判断基準について) 面会交流の判断基準についてはこの記事にまとめ...

面会交流の原則的実施論と比較衡量論

最初に述べたとおり、現在の家庭裁判所は、面会交流については原則的実施を前提としています(原則的実施論)

しかし、面会交流を原則的に実施することは逆に子の福祉に反するのではないか、面会交流を実施することで得られる利益と実施しないことで守られる子の利益を比較衡量し、実施すべきかどうかをよく検討すべきではないか、という考え方もあります(比較衡量論)

このような比較衡量の視点もとても大事だと思います。

原則実施論も「面会交流は子の福祉のために行われるべき」であること大前提としており、裁判所も原則実施を硬直的に運用している訳ではありません。

しかし、面会交流を実施することが子の福祉にとってマイナスであると信じている監護親やその弁護士は、裁判所が原則実施を前提に話を進めようとしてくると、きちんと慎重に検討してもらいたいという気持ちになることも多いと思われます(実際私も何度も同じ経験をしました)。

一方、面会交流を求める非監護親は、子に会いたい気持ちで必死です。
明確な禁止制限事由が無いのだから、一刻も早く子に会わせてほしい、会わせるべきだ、会えない期間が長くなるほど子の気持ちが離れて行ってしまう、関係もぎこちなくなり、円滑な面会交流再開が難しくなってしまう、という不安を抱えています。

面会交流の論点が難しいのは、どちらの立場も子の福祉を大切に思っており、どちらが正しいとも言い難いからにあります。

筆者の考え

弁護士
弁護士
結局、どの立場にたっても、面会交流を実施すること又は実施しないことが、子どもの利益を侵害しているのか、侵害しているとまでは言えないのか、子どもが双方の親から愛情を注がれながら一人の人間として自己のアイデンティティを確立し、健やかに成長していくためにはどのような配慮をしていくことが必要かを、両親、調停委員、調査官、裁判官その他の関係者が一緒になって考えるということが大切です。
そのような調停が行われると、すごく調停の時間が有意義な時間になります。
弁護士
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逆に、双方の親が、自己のエゴを剥き出しにして、相手への嫌がらせの手段として面会交流を求めたり、拒絶したりしているケース、子どもに相手の悪口を吹き込んだり、自分の都合だけを押し付けようとしているケースは、子どもに相当なストレスが掛かっていることがうかがわれ、心が痛みます。
弁護士
弁護士
面会交流の在り方は、子の成長に応じて変化して当然で、今決めようとしているルールは未来永劫続くものではありません。
状況に応じて変更することを前提に、本当に子どもの立場に立って、大人である自分が自制しつつ、現時点での最適解を考えていきたいものです。結局は、それが子のためになるのです。 
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この記事が少しでも参考になればうれしいです!

それではまた!