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離婚調停が不成立になった場合にとるべき対応と流れ

これまで自分で離婚調停をしてきましたが、お互いの主張が平行線のままで、次回期日で打ち切りになると思います。離婚調停が不成立になった場合、その後はどうなっていくのでしょうか。今後の流れや取るべき対応について教えてください。

今回は、この質問を取り上げたいと思います。

調停の「不成立」とは

「調停の不成立」とは、調停委員会が調停の成立の見込みが無いと判断した場合に調停が打ち切られることをいいます。

調停は、話し合いにより当事者間の紛争を解決することを目的とする制度です。

したがって、今後いくら期日を重ねても両者の対立が激しくて溝が埋まりそうにない場合や、一方が調停に出席せず話し合いすら難しいような場合には、成立の見込みがないため、打ち切られるのです。

不成立になりやすいケース

離婚調停が不成立になりやすい典型的なケースは以下のような場合です。

  • 一方が離婚を希望し、他方は絶対に離婚しないと主張しているケース
  • 双方が親権を譲らないケース
  • 納得できる面会交流が決まらない限り離婚しないと主張しているケース
  • 財産分与の前提となる財産開示が不十分なケース
  • 特有財産か否かに争いがあるケース
  • DV・モラハラのケース
  • 相手方がまったく呼出しに応じず、連絡もつかないケース
弁護士
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金額面(養育費・慰謝料・財産分与の額)で揉めているケースは最終的に話し合いにより解決に至ることも多いですが、上記のように、子どもや感情面・不信感で揉めている場合、調整が難しく、調停成立の見込みが無いと判断されやすいといえます。

調停の不成立を決めるのは誰か

調停の不成立は、裁判官と2名の調停委員で構成される調停委員会が評議(意見交換のようなもの)の結果決定します。

一方が調停の継続を望んでいる場合(調停を続けて欲しいと言っている場合)、これを踏まえて評議が行われます。

当事者が勝手に不成立を決めることは出来ません。

また、回数もとくに決まりはありません。

対立が激しい場合でも、2、3回は期日が開かれることが多いですが、1回で不成立になることもあります。

弁護士
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調停委員会は、最初は当事者間の対立が激しくても、話し合いを続ければ解決に近づく場合もあることも往々にしてありますので、我慢強く続けていくことを勧めることも多いです。

調停が不成立になった場合、手続はどうなるのか

評議の結果、調停不成立となることが決まると、調停委員から当事者双方に対し、調停が不成立により終了となった旨が伝えられます。

通常は、裁判官が調停室に入って不成立になった理由の説明をすることもありません

不成立になった旨が告げられると、あとは帰宅を促されるだけです(場合によっては切手の返還等の手続きがあるかもしれません)。

特に今後の手続きに関し、説明や助言もありません。請求しない限り、不成立証明書のような書類が交付されることもありません。

調停が不成立により終了した旨は、調停記録に残されます。

調停が不成立になった場合、自分はどう対応したらよいか

調停が不成立になると、調停をしたくないとして争っていた側の当事者は特に自分から何か対応する必要はありません。

離婚をしたい側は、すぐに離婚したいのであれば離婚訴訟を提起しなければなりません。

弁護士
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離婚調停は、調停が不成立により終了しても、自動的に訴訟手続に移行する訳ではありません。

離婚訴訟をするかどうかは、当事者に委ねられています。

離婚訴訟を起こす場合には、どうしたらよいか

離婚訴訟は、離婚調停と異なり、自分の住所地を管轄する家庭裁判所に提起することが可能です(離婚調停は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所が原則です)。

調停をした裁判所でも、自分の住所地を管轄する裁判所でも訴状は受け付けてもらえますので、都合の良い方を選択しましょう。

離婚調停と異なり、離婚訴訟は人事訴訟法に基づく厳格な手続にのっとって行われますので、一般の方が弁護士に依頼せずに判決まで遂行していくのはなかなか大変です。

弁護士
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調停は自分で出来たかもしれませんが、訴訟からは弁護士に依頼することをお勧めします。

離婚調停をした裁判所と同じ裁判所に離婚訴訟を提起する場合

離婚調停をした裁判所と同じ裁判所に訴訟を起こす場合は、訴状を作成し、請求内容に応じた印紙を貼付し、戸籍事項証明書を添付して提出します。

離婚調停をした裁判所と別の裁判所に離婚訴訟を提起する場合

調停をした裁判所とは別の裁判所に訴訟を起こす場合は、調停をした裁判所で「不成立証明書」を発行してもらい、これを訴状に添付して提出します。

離婚訴訟は、調停をしてからでなければ起こせないという「調停前置主義」が採用されているため、訴訟を起こす裁判所に、既に調停を終えていることを説明する必要があるからです(同じ裁判所に起こす場合は、調停をしたことがその裁判所に明らかなので証明書は不要ということです)。

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調停が不成立になった最後の期日で、既に別の裁判所に訴訟を起こすことを決めている場合には、調停が不成立になった日の帰りに書記官室に行き、不成立証明書の発行を受けたい旨を申し出ると、即日発行してもらえるのではないかと思われます。

後日でも、調停を行った家庭裁判所に申請すれば取得できます。

離婚調停と離婚訴訟の関係は

婚姻費用分担請求や面会交流、財産分与調停は、不成立になった場合、自動的に審判移行し、調停での記録も踏まえて判断がなされます。

しかし、離婚調停については、調停の記録は訴訟に引き継がれません

弁護士
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訴訟には調停委員は一切関与しませんし、訴訟の裁判官が調停委員から調停時の状況などを聴き取るということもありません。
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調停で有利に進めていた感触があったり、相手が自分に不利な発言をしていたとしても、改めて訴訟手続の中で一から主張・立証する必要があります。

離婚調停と離婚訴訟の違いは

調停は話し合いをする手続ですが、訴訟は裁判官が判断する手続です。

調停は相手に向かって話をする手続であるのに対し、裁判は自分の主張について証拠に基づいて裁判官を説得する手続といえます。

調停は、極論すれば期日に行って話をすれば良いだけですが、裁判は期日までに主張書面と証拠を提出しなければなりません。

訴訟は、離婚をしたいと請求する側が、民法が規定している離婚原因があると主張し、立証しなければなりません。
不十分な主張や立証活動しか出来ない場合、本当は離婚が相当な事案であっても離婚は認められません。

弁護士
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このようなこともあり、離婚訴訟の段階では弁護士に依頼した方がよい、という助言を受けることが多いのです。

まとめ

以上のとおりですので、離婚調停が不成立になった場合、自分はどうなるんだろうと不安に思う必要はありません。

離婚をしたくない場合は、そのまま放置しておけばよいでしょう。

離婚したい側は一度法律相談を受けに行き、弁護士に依頼してでも訴訟を提起するかどうかを決めましょう。

離婚訴訟を提起しても、離婚原因が弱い場合(価値観の不一致などで、別居期間が短い場合など)、離婚が認められる可能性は低いという助言を受けることもあるでしょう。

弁護士
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その場合には、訴訟を提起するのを自重して、別居期間を積むという選択肢もありますし、訴訟提起して強い離婚意思を持っていることを改めて相手に示し、相手が婚姻継続をあきらめて離婚に応じてくれる(和解離婚)ことを期待して訴訟提起することもあるでしょう。

このあたりは、法律相談を受けて自分の具体的な状況を伝えれば適切な助言が受けられます。

もしお困りであれば、お気軽にご相談下さい。

この記事が少しでも参考になればうれしいです。

それでは、また!