婚姻費用

【別居中の生活費の支払いは義務?】婚姻費用の算定・相場について

「この度別居を始めたのですが、夫が生活費をくれません」
「生活費が不安で別居できません」

こういった悩みをお持ちの方、実は非常に多いのです。

しかし、離婚するまでの間、相手には原則として生活費の支払義務があります。

ですので、以下の記事をよく読んで、まずは生活費を確保し、経済面の不安を減らしてから、今後の夫婦関係をどうするのか、じっくり考えるようにしましょう。

【別居中の生活費の支払いは義務?】婚姻費用の支払いについて

1 生活費(婚姻費用)の支払義務

夫婦は、婚姻すると、共同して社会生活を営みます。

「婚姻費用」は、この婚姻生活を維持するために必要な費用(生活費)をいいます。

夫婦には、互いに協力して扶養する義務があり(民法752条)、婚姻費用についても相互に分担します。

少し難しい言葉になりますが、婚姻費用の分担義務の程度は、「生活扶助義務」(最低限の生活の扶助を行う義務)にとどまらず、「生活保持義務」(自分の生活を保持するのと同程度の生活を保持させる義務)とされており、程度の高い義務です。

夫の収入の方が多ければ、夫は妻に金銭(婚姻費用)を支払わなければなりません(民法760条)。

これは、同居していても別居をしていても同様です。

子がいる場合には、子の養育に要する費用(養育費)も婚姻費用に含まれます。

婚姻費用の内容としては、衣食住の費用、医療費、娯楽費、交際費、養育費、教育費等があげられます。

2 【婚姻費用算定表】婚姻費用って計算式があるの?

ご存知だと思いますが、裁判所が「養育費・婚姻費用算定表」という基準を出しています。

元々は平成15年に発表され、またたく間に実務に浸透し、全国の家庭裁判所で採用されるようになりました。

これが令和元年12月に改定されて、今後はこの基準が使われることになります。

実務では、単に「算定表」と呼ばれることが多いです。

算定表は、双方の年収子どもの人数を元に、婚姻費用の目安を示しています。

この基準は、当事者で婚姻費用の額を決めることが出来なかった場合に、裁判所が判断する際に参考にされるものです。

最終的に裁判官が判断する際の参考にされる以上、結局、この基準を目安に話し合いをすることが多くなっています。

算定表は子が公立学校に通学していることを前提に計算されていますので、私立学校に通学する場合や、塾・習い事に通っている場合、特別な医療を受けている場合などは特別な事情として話し合いが必要になります。

古い書籍で勉強されている方は、令和元年12月の新基準が掲載されていませんので、注意してください

また、日弁連も平成28年11月に、裁判所の算定表の問題点を修正するものとして、新しい方式による算定表を発表しました。
これは「新算定表」と呼ばれていましたが、結局実務で用いられることはありませんでした。

令和元年12月に最高裁が発表した「改定算定表」は、上記日弁連の「新算定表」及び日弁連が指摘した問題点についても検討がなされており、今後、「新算定表」が実務で用いられる可能性は低いものと思われます。
今後は、令和元年12月に発表された「改定算定表」を確認することが大切です。

裁判所 養育費・婚姻費用算定表ページ

3 【基本】婚姻費用算定表の見方

算定表の見方ですが、算定表は子どもの人数と年齢で何種類もあります。
(例:子1人表(0歳~14歳)、子2人表(第1子15歳~19歳、第2子0歳~14歳))

① その中から、自分の子どもの人数と年齢に合致した表を選択しましょう。

縦軸に義務者(婚姻費用を支払う側)、横軸に権利者(婚姻費用を受け取る側)の年収額が記載されています。

この年収額は、給与収入の方は、手取り額ではなく、額面金額(税金等が控除される前の額)ですので、源泉徴収票の「支払金額」欄に記載された額です。

② 義務者の年収に近い数字を縦軸から選びます。

③ 義務者の年収に近い数字を縦軸から選びます。

④ それぞれの数字が交わる部分を確認します。

④で、交わった部分に記載されている金額が、標準的な婚姻費用の額となります。

4 【具体例】支払う側の年収が500万円の場合の婚姻費用

例えば、夫(義務者)の給与所得年収が500万円、妻(権利者)の年収が100万円、子1名の場合

子の年齢が0歳~14歳の場合8~10万円、15歳以上の場合10~12万円が目安となる額になります。

婚姻費用・子1人表(子0~14歳)

婚姻費用・子1人表(子15歳以上)

5 【決め方】婚姻費用の額を決めるにはどうしたらいいの?

まずは、夫婦で話し合いです。

話し合いの方法に、決まりはありません。

面と向かって話してもよいし、手紙でもメールでもLINEでも、何でも構いません。

夫婦の話し合いで決められない場合、次に取る手段は、婚姻費用分担請求調停の申立しかありません。

緊急の場合には、仮処分を検討しなければなりません。

婚姻費用分担請求調停については、別の記事で取り上げます。

6 婚姻費用はいつ請求すべき?

婚姻費用は、相手から生活費を受け取れなくなった場合には、いつでも請求することが出来ます。

別居後、しばらく経ってから婚姻費用の請求を考える方もいらっしゃいますが、現在の実務では、過去の婚姻費用については、別居時以降の分の全額は認められておらず、請求意思が明確になった時点、すなわち調停申立を行ったり、内容証明郵便等で請求した時点以降の分しか認められていません。

すなわち、4月に別居したとして、7月に婚姻費用分担調停を申し立てたとすると、認められるのは7月分以降だけで、4~6月分の婚姻費用は遡って支払ってもらえません。

したがって、今後の離婚に関する話し合いの方針が決まっていなかったり、協議中であったとしても、婚姻費用の請求の意思だけは明確にしておくために、調停申立だけは行っておくことをお勧めします。

婚姻費用分担調停は、費用も高くなく、弁護士に依頼しなくても自分で申し立てることも可能ですし、いつでも取り下げることが出来ます。

できるだけ早く申立てを行うようにしましょう。

7 婚姻費用はいつまで支払われるの?

婚姻費用は、養育費と異なり、夫婦の扶養義務に基づくものですので、子が成長したら支払義務が消滅するものではありません。

基本的には離婚して夫婦関係が無くなるまで、半永久的に支払義務が残るということになります。

もっとも、婚姻費用は、離婚の前提として別居する際に請求されることも多く、実務的には離婚が成立するまでの暫定的な支払いの意味合いが大きいことが一般的です。

ただ、夫から離婚を請求されているが、離婚に応じるつもりはない、徹底的に争う、という態度を取る場合、離婚の話し合いは調停、訴訟と長丁場になりますので、その間支払いが行われる婚姻費用の額は非常に重要になってきます。

したがって、安易に合意してしまうのではなく、その額が適切なものかどうかというのは、慎重に検討し、可能であれば弁護士に相談してみても良いかもしれません。

8 具体的に額が決まったら

話し合いが出来、具体的に幾ら支払う、という合意が出来た場合、口約束のままでは後で紛争になりがちですので、通常は合意書を作成します。

合意書を作成する場合、自分たちで作成してもその合意書は有効ではありますが、約束どおり支払われなかった場合に備え、実務的には公正証書を作成することも多いです。

婚姻費用を支払ってもらう側の方は、必ず公正証書にしておかれることをお勧めします。

まとめ

別居に伴い、夫から生活費の支払が確保することは、離婚をじっくり余裕をもって交渉するためにとても重要です。

弁護士に相談に行った場合には、とりあえず調停を申し立てておくことを勧められるでしょう(これを勧めない弁護士は、依頼しない方がよいと思います)。

婚姻費用の額は、配偶者の扶養義務を含む分、養育費より金額が大きくなります。

婚姻費用をきちんと定めておくと、配偶者は、婚姻費用の支払義務を免れたいという動機から、離婚条件について多少譲歩してでも早く離婚したいという動機につながりやすく、交渉上も有利に働くことが多いのです。

この意味でも、婚姻費用は出来るだけ早く確保するようにしましょう。

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それでは、また!