婚姻費用

婚姻費用の請求が認められない場合・支払わなくてよい場合はある?

先日、妻が私の同意もなく子どもを連れて勝手に出ていき、最近になって婚姻費用を請求するとのLINEが来ました。
妻が勝手に出て行ったのに、私は婚姻費用を払わなければならないのでしょうか。

今回はこの質問を取り上げたいと思います。

生活費(婚姻費用)の支払義務

「婚姻費用」は、婚姻生活を維持するために必要な費用(生活費)をいいます。

夫婦には、互いに協力して扶養する義務があり(民法752条)、婚姻費用についても相互に分担します。

少し難しい言葉になりますが、婚姻費用の分担義務の程度は、「生活扶助義務」(最低限の生活の扶助を行う義務)にとどまらず、「生活保持義務」(自分の生活を保持するのと同程度の生活を保持させる義務)とされており、程度の高い義務です。

夫の収入の方が多ければ、夫は妻に婚姻費用を支払わなければなりません(民法760条)。

勝手に出て行った配偶者に対しても婚姻費用を支払わなければならないのか

婚姻費用分担義務は、夫婦間の扶養義務に基づくものですので、夫婦である限り、自分と同程度の生活を保持させなければなりません。

したがって、原則として、離婚が成立するまでの間は、一定の生活費(婚姻費用)を支払わなければなりません

しかし、例外的に支払わなくてよい場合(婚姻費用の請求が認められない場合)があります。

婚姻費用の請求が認められるか否かは、妻が家を出て行った理由が問題になります。

ご質問の事情では、妻が勝手に出て行った事情が分かりません。

「勝手に出て行った」と主張していても、実際には、夫婦仲が悪く、離婚準備として出て行った場合や、あなたのDVが原因で妻が家を出ざるを得なかった場合など、別居に相当な理由がある場合には、原則通り婚姻費用を支払わなければなりません。

しかし、そのような事情もなく、逆に家を出た方に帰責性がある場合には、信義則違反または権利濫用として、婚姻費用の請求が認められない可能性があります

典型的なケースは、不貞行為をしていた妻が家を出て夫に婚姻費用を請求したような場合です。

このような場合は、多数の審判例で婚姻費用の請求が却下されています。

弁護士
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また、夫婦には同居義務がありますので、正当な理由も無いのに同居を拒み、別居を継続しているような場合には、請求が認められない可能性があります。

婚姻費用分担請求で不貞の有無が争いになった場合

上に解説したとおり、不貞のあった側からの婚姻費用の請求は通常認められません。

しかし、不貞の事実自体が争われる場合(不貞行為などしていないから婚姻費用を支払えという反論がなされる場合)があります。

このような場合、不貞事実について事実認定が必要になり、審理が長期化してしまいます。

しかし、婚姻費用は日々の生活費の問題ですので、不貞の事実の有無が明らかになるまで支払いを停止しておくという訳にもいきません。

そこで、実務的には、いったん婚姻費用の支払を認め、不貞の問題は別途離婚に伴う慰謝料や財産分与の論点で調整されることがあります。

有責であるとして婚姻費用の請求が認められない場合の子どもの養育費について

婚姻費用は子どもの養育費を含んでいます。

親に不貞行為があり信義則上婚姻費用が請求できないからといって、子どもには何ら有責性はありませんので、子どもの分に限っては婚姻費用の請求が認められるのが通常です。

まとめ

婚姻費用は、夫婦間の扶養義務に基づくものですので、原則として支払わなければなりません。

支払わなくてよくなる場合は、実務的には非常に限定されています。

婚姻費用の支払を免れたい場合には、同居を再開するか、離婚を進めるしかありません。

それでは、また!