弁護士相談・依頼

【解説】離婚を弁護士に依頼する場合の費用相場

離婚を弁護士に依頼したいと思ってウェブサイトで検索したら、費用は弁護士によってまちまち。

いったい、離婚を弁護士に依頼すると、費用の相場はどのくらいなの?

皆さまが一番気になる弁護士費用。

本日はこの点について取り上げてみたいと思います。

離婚の弁護士費用の相場

一般的な報酬基準

一般的に、弁護士にかかる費用としては、

「法律相談料」、「着手金」、「報酬金」の3つがあります。

法律相談料

文字どおり、依頼する前に法律相談を受ける際に支払わなければならない費用です。

おおよそ30分5000円(税別)としている弁護士が多いように思われます。

「30分を1分でも過ぎたら更に5000円かかるの?」と心配する方もいらっしゃいますが、多くの弁護士は、多少過ぎても5000円だけを請求するのではないかと思われます。

この法律相談料は、後日、委任契約を締結して、実際に依頼することになった場合に、後述する着手金に充当してくれる親切な弁護士もいます(本来は法律相談料と着手金は別です)。

着手金

着手金は、弁護士に依頼する際に支払う費用です。

結果が希望と異なっても、返金されません。

協議・調停の段階で依頼する場合と、訴訟の段階で依頼する場合で、金額が変わることが通常です。

【離婚事件着手金の一般的な報酬基準】

協議・離婚調停 20万円~30万円
離婚訴訟 30万円~40万円

報酬金

依頼が終了する際に、成功に応じて支払う費用です。

まったく(少しも)希望がかなわなかった場合、原則として支払う必要はありません。

協議・調停で依頼が終了した場合と、訴訟により終了した場合で、金額が変わることが通常です。

【離婚事件報酬金の一般的な報酬基準】

協議・離婚 20万円~
離婚訴訟 30万円~

着手金と異なり、報酬金が「20万円~」「30万円~」と上限が記載されていないのは、相手から獲得した解決金・慰謝料や、相手の請求から防御した金額について、10%~20%程度加算されるからです。

その他の費用

弁護士に離婚協議書の作成を依頼したり、公正証書作成の立ち会いを依頼した場合、別途費用がかかります。

離婚を弁護士に依頼するまで

まずは法律相談の予約を取り、実際に相談を受けてみましょう。

受任してもらえない弁護士のところに相談に行くのは、時間と相談料のムダという気持ちも分からないではないですが、弁護士は、いきなりメールや電話で、依頼の可否を打診されても、返答することは出来ません。

私の事務所にも、毎日のように「受けて貰えますか?」というお問合せを頂くのですが、相談者が現在置かれている状況を確認し、過去の相談者との利益相反をチェックし、依頼希望者の意向に沿う代理人活動が可能かどうか、事件の見通しを踏まえ、相談者にメリットがあるかどうか、あとは私の弁護士としての信条に合致するかどうかという点を確認しなければ受任できるかどうかをお答えすることは出来ないのです。

逆に言いますと、相談者の話を聞く前から「受任確約」というような弁護士は、選択肢から外した方が良いと思われます。

報酬基準は弁護士によってまちまち(見積書を貰いましょう)

最近は当たり前になりつつありますが、2004年4月、弁護士会の報酬基準が廃止され、弁護士は、報酬基準を自由に決められるようになりました(それまではどの弁護士に依頼しても、基本的に同じ額でした)。

ウェブサイトに掲載されている費用が、弁護士によって異なるのはこのためです。

弁護士は、事案の難易度、見込まれる時間と労力などによって、弁護士費用を見積もります。

報酬の種類、金額、算定方法、支払の時期なども弁護士によって異なる場合がありますので、必ず見積書の発行を受けましょう。

弁護士には、見積書の作成および交付に努める義務があります。

発行を依頼したのに、作成してくれない弁護士は、その時点で選択肢から外した方がよいと思われます(あとで、弁護士から予想外の請求を受けることのないように)。

不明な点については、きちんと確認するようにしましょう。
この点、ウェブサイトに細かく報酬基準を明示している事務所は安心感があるといえます。逆に、ウェブサイトの基準を読んだだけではまったく見通しが立たないという場合、そのウェブサイトは、あまり親切とは言えないかもしれません。

弁護士は、報酬・費用について、説明する義務がありますので、遠慮することはありません。どんどん質問しましょう。

弁護士費用の分割払い

離婚事件の弁護士費用は、一括払いを原則にしている弁護士が圧倒的多数と思われます。

分割払いは、例えば着手金を分割払いとして委任事務を開始したものの、途中で支払われなくなった場合に、委任契約を解除することになりますが、本人は仕方がありませんが、相手方にも、裁判所にも迷惑がかかることになります(守秘義務の観点から、相手方や裁判所には解除の理由は説明しません)。

ちなみに、私の事務所でも、着手金・報酬金とも一括払いとさせて頂いています。

弁護士費用がないとき

弁護士費用を支払う余裕がない場合、法テラス(日本司法支援センター)の立替援助が受けられる場合があります。

着手金や報酬金を無利子で立て替えてもらい、法テラスに対し、分割で返済していきます。

収入制限があり、勝訴の見込みがあることが必要など、援助を受けるには審査があります。

詳しい内容は、法テラス(日本司法支援センター)に問い合わせてください。

まとめ

弁護士は、依頼者との間で自由に報酬を決めることができます。

報酬の種類・算定方法・支払方法などについて、弁護士の認識と依頼者の認識が合致しない場合、弁護士と依頼者との間で揉め事に発展してしまうこともあります。

あやふやにせず、不明な点は、出来るだけこまかく、説明を受けるようにしてください。

本日は以上になります。

それでは、また!