協議離婚・離婚協議書

協議離婚の手続・方法をもう1度おさらいしておきましょう

今回、夫と協議離婚することになりました。離婚届を役所に提出すれば離婚が成立することは知っています。協議離婚するにあたって、取り決めた事項は協議書を作ろうと思っています。
協議離婚の手続、離婚協議書を作るにあたって、注意すべき点があれば教えて下さい。

今回は、この質問を取り上げたいと思います。

協議離婚の手続

協議離婚は、戸籍法の定めるところにより、届け出ることによって効力が生じます。
この届出は、当事者双方及び成年の証人2人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭でしなければなりません(民法764条、739条)

第764条
第738条、第739条及び第747条の規定は、協議上の離婚について準用する。

第739条
1 婚姻は、戸籍法 の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
2 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

実務的には、口頭で行われることはなく、ほとんどは離婚届を提出することでなされています。

役所に行けば、備え付けの離婚届用紙がありますので、それをもらってきて、必要事項を記入し、署名捺印して提出し、受理されれば離婚の効力が発生します。

弁護士
弁護士
ちなみに、調停離婚は、調停が成立した時点で(離婚届を提出していなくても)離婚の効力が発生します。

届出は、当事者双方が窓口に行く必要はなく、どちらか一方でもよいですし、第三者に提出してもらっても構いません

郵送も可能です。

弁護士
弁護士
離婚届に自分の署名捺印を行い、相手に提出を委ねた場合、相手が提出しないこともありえます。
このような心配がある場合には、離婚届を2通作成しておき、双方が1通ずつ持っておき、「甲が○月○日までに提出しない場合には、乙が提出する」といった協議書を作成しておくと安心です。

離婚の際に検討すべき事項

離婚の際に検討すべき基本的な事項は、以下のとおりです。

1 親権者
2 養育費
3 面会交流
4 財産分与
5 慰謝料
6 年金分割

未成年の子がいる場合には、親権者を定めない限り離婚届は受理されませんので、1の親権者を決めることは離婚する場合には必須の要件となります。

2~6については、離婚届提出の際に取り決めがなされていなくても、離婚届は受理されますので協議離婚は可能です。

弁護士
弁護士
もっとも、離婚後に2~6について話し合い、取り決めを行うことは困難を伴うことが多いので、できる限り、離婚の際に全てを取り決めておくことをおすすめします。

特に、相手に何かをしてもらう立場の側は、離婚後には相手が話し合いに応じてくれないリスクがありますので、注意が必要です。

「とにかく離婚したい」という気持ちもよくわかりますが、後で取り決めることはかなり大変です。

離婚協議書の作成

離婚する際に取り決めた内容について、離婚協議書を取り交わしておくことをお勧めします。

協議書の形式については、法律上の決まりはありませんので、自由に作成することが出来ます。

手書きでも大丈夫です。

同じ内容の文書を2通作り、割印をして、双方が保管しておくようにしましょう。

記載内容・項目は、上に書いた6つの項目が基本となります。

金銭の取り決めについては、どちらがどちらに支払うのか、金額、支払期限、支払方法、支払先(金融機関名、支店名、種別、口座番号、口座名義)などを必ず特定しておきましょう。

当事者双方で解釈が異なるような曖昧な書き方をしたり、相手が約束を守らなかった場合の手当てを考えていなかったり、後で蒸し返しが許されるようなものであったり、登記などの名義変更が出来なかったり、未解決の問題が残っていたりすると、協議書を作成する意味がありません。

弁護士
弁護士
ですので、出来上がった内容については、署名押印して取り交わしを完了する前に、弁護士にチェックしてもらうことをお勧めします。
弁護士
弁護士
もし不安であれば、取り決めた内容を弁護士に伝え、弁護士に協議書案を作成してもらえば確実です。

なお、養育費の支払義務を定める場合には、不履行(約束通りに支払いがなされない)の場合に備え、単なる離婚協議書ではなく、強制執行認諾文言付き公正証書を作成しておくことが基本になります。

公正証書さえ作成しておけば、万一不履行となった場合でも、家庭裁判所で改めて手続をとることなく、いきなり給与差し押さえなどの強制執行をすることが可能だからです。

公正証書の作成について

公正証書は、公証人役場で公証人に作成を依頼します。

弁護士に依頼しないでも、直接公証人に作成を依頼することが出来ます。紹介がなくても飛び込みで大丈夫です。

双方が公証人役場に赴いて作成依頼することが原則となります。

作成の際には、実印と印鑑証明書が必要です。

内容が複雑な場合などには、何度か公証人役場に通わなければならない場合もあります。

弁護士
弁護士
弁護士に依頼すれば、公証人と事前に内容等について打ち合わせをしてもらうことが出来ます。

作成費用は法律で決まっていますので、全国どこの公証役場で作成しても公証人費用は同じです。

公正証書が作成されると、原本は公証役場で保管されます。当事者には「正本」と「謄本」が交付されます。

弁護士
弁護士
養育費や慰謝料などを払ってもらう側が「正本」を保管します(強制執行の際に「正本」が必要となるため)。

弁護士
弁護士
支払義務のある側に対する「送達」の手続は、公正証書を作成する場で行ってもらうようにしましょう(強制執行をする際に、公正証書が送達されていることが必要です。謄本を受け取り送達されたことを確認する手続を取っておくと、あとでわざわざ手続を取る必要がなくなります)。

まとめ

離婚届を提出して行う協議離婚は、手続自体は簡単なのですが、目配りしておくべきことが意外と多いことがお分かりになったかと思います。

離婚届を提出してしまうと、あとで手続が取りにくくなってしまう場合もありますので、気を抜かずに、事前に確認すべき点に抜けがないか、よく検討しましょう。

弁護士
弁護士
公証人は、どちらか一方が有利になるような助言まではしてくれないと思いますので、離婚協議書でも離婚給付公正証書でも、事前に弁護士にチェックしてもらうことがリスク回避のためには必須ではないかと私は思います。

この記事が少しでも参考になればうれしいです!

それでは、また!