不貞慰謝料

離婚しないでも不倫相手に慰謝料請求は可能?デメリットはある?

夫(妻)の不貞が発覚しました。悩みましたが子どものこともあり、離婚しないことにしました。でも相手は許せないし、今後関わって欲しくないので慰謝料請求がしたいです。離婚しないでも慰謝料請求をすることは出来るのでしょうか

今回はこのようなご質問にお答えします。

離婚しないでも不倫相手に慰謝料請求は可能?

配偶者の不倫が見つかっても、子どものことや将来の経済的な不安から、離婚しないという選択をすることもあるでしょう。

離婚したら、配偶者が不倫相手と再婚するかもしれない、それはもっと許せない!という方も、過去の依頼者に何人もいらっしゃいます。

離婚しないでも、慰謝料請求は可能です。

以下、おさらいしておきましょう。

【おさらい】不貞慰謝料請求の根拠

民法第709条

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

あなたの配偶者が不倫関係を持った場合、あなたは、配偶者と不貞相手の2人の行為(不法行為)によって精神的に傷つけられたことになります。

配偶者と不貞相手は、あなたに共同不法行為を行ったとして、あなたが被った精神的苦痛につき連帯して損害を賠償する義務(連帯債務)を負います(民法719条)。

民法第719条

数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。

慰謝料」とは、精神的苦痛を与えたことについて支払わなければならない賠償金のことをいいます。
財産的な損害を与えた場合の賠償請求は、単に損害賠償請求と言いますが、精神的損害については「慰謝料」というのです。

お分かりのとおり、自分が離婚しているか、離婚していないかは、慰謝料を請求すること自体には関係がないのです。

あなたが、

①配偶者と円満な婚姻関係にある

②不貞行為が起きた

③それによってつらい思いをした(精神的ショックを受けた)

これらの事実があれば、慰謝料請求は可能になります。

夫に請求せず、不倫相手にだけ請求してもよい?

不倫相手にだけ請求しても問題ありません。

上に書いたとおり、配偶者と不倫相手は、「共同不法行為」を行ったものとして、連帯債務を負います。

連帯債務とは、ごく簡単にいうと、2人のどちらに対しても、全額の請求ができるという関係です。

Aさんが、BさんとCさんにお金を100万円貸していたとして、BさんとCさんが連帯債務であったとすると、Aさんは、BさんとCさんのどちらに対しても100万円を請求することが出来るのです(この場合、Aさんは、Bさんから100万円の支払いを受けることが出来た場合、重ねてCさんから支払いを受けることは出来ません)。

ですから、不倫相手にだけ請求することは、法律上、何の問題もありません

不倫相手に請求したのち、配偶者に請求することも可能です。
不倫相手から慰謝料の支払を受けられなかった場合はもちろん、不倫相手から慰謝料の支払を受けた場合でも、配偶者に対して慰謝料請求をすることが出来ます。

あれ?上の例で、「重ねてCさんから支払いを受けることは出来ませんと書いてますやん(関西弁)?」と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

この点について解説すると、慰謝料請求は、精神的損害に関するものなので、貸金のように「幾ら」と確定的に算定できるものではありません。

仮に、不倫相手から100万円の支払いを受けることが出来たとしても、まだ受けた精神的損害は回復していないという場合は当然考えられますよね。

したがって、「まだ私の精神的損害は慰謝されていない(回復していない)!」として、配偶者に対し、慰謝料請求をしていくことが可能なのです。

精神的損害は、財産的損害と異なり、伸び縮みするようなイメージで捉えて頂ければわかりやすいかもしれません。

離婚しないで不倫相手に慰謝料請求する場合に留意しておくべき注意点(デメリット)

1 慰謝料の額が思ったほど高くならない

慰謝料は、結果が重大であるほど高額になります。

離婚・別居に至った場合と、離婚・別居に至らなかった場合の慰謝料相場については、以下の期日にまとめています。

離婚しない場合は、思ったほど金額が上がりません。

ただ、あくまでも相場にすぎませんので、必ず相場通りになるとは限りません。

相手の置かれている事情や、交渉の仕方によっては、額が大きく変わる場合もありますので、ご自身で対応するよりは、弁護士に依頼することも有力な選択肢となります。

ただ、上に書いたとおり、相場自体は、思ったほど金額が上がらないことは間違いありません。
弁護士費用を考えると、弁護士に依頼せず、自分で頑張る、という選択肢も十分検討に値します

この辺りの匙加減は、不貞慰謝料をよく取り扱っている弁護士なら、親切に助言してくれると思われます。
依頼するしないに関わらず、一度相談を受けてみるとよいでしょう。

2 求償権行使の可能性を必ず頭にいれておく

法律相談で「求償権」の話をすると、多くの方が初めて聞くというような顔をされますが、求償権行使の可能性はとても大事ですので、必ず理解しておきましょう。

上に書きましたとおり、不貞関係にある二人は共同不法行為を行ったものとして、連帯債務の関係にあります。

どちらも全額の請求を受ける性質の債務を負っているということです。

このうち、一方(例えば不倫相手)が200万円の支払いをしたとしましょう。

不倫相手が支払ったことによって、配偶者は200万円の支払い義務を免れたことになります。

すると、(あなたから見ると当然と思うのかもしれませんが)客観的に見ると連帯債務なのに、不倫相手だけが支払いをすることになって不公平ですよね。

この場合、不倫相手は、連帯債務を負うもう一方、今回でいう配偶者に対し、原則として自分が支払った金額の半額を請求することが出来ます。

この半額を請求することが出来る権利のことを「求償権」といいます。

イメージとしては、立替払いした分の半額の支払を求められる、というところでしょうか。

すると、離婚しない以上、家計は同じですから、せっかく「不倫相手に200万円支払わせることが出来た」と喜んでいても、後から夫が半額の100万円を求償されてしまいますので、家計に残るのは100万円ということになってしまいます。

「夫が不倫相手から求償されるのは夫の勝手だから、義理の両親から借りるなどして何とでもしなさい」

という方もいらっしゃいますので、離婚しなくても求償権行使を関知しないという方は気にしなくて結構です。

また、求償権を行使するためには、別途不倫相手は夫に対し支払いを求めて交渉・裁判をしなければなりませんので、そこまでやってくるかも分かりません。

ただ、求償権を行使される可能性があるということを頭にいれておかなければ、

こんなはずじゃなかった!

となりかねませんので、本記事は、理解できるまで何度も読み返してください。

読んでも理解できない場合は、お近くの弁護士に相談に行ってください。

3 求償権行使の可能性への対応

後で求償権が行使されるとなると、離婚しないのに、なかなか不倫相手と縁が切れないことになって不快です。

このため、不倫相手に対して慰謝料請求をする場合、

示談書に配偶者への求償権行使を行わない(求償権を放棄する)旨の条項を入れて解決することが多いです。

求償権を放棄させる代わりに、一定程度、慰謝料の額を譲歩せざるを得ない場面も出てきます

このあたりは交渉となってきますので、両者の置かれた状況によって変わってきます。

訴訟を厭わないようであれば、譲歩しないで交渉することも多々あります

いずれにしても、弁護士に依頼して適切な示談書を作っておかなければ、紛争が残った状態のままになってしまいます可能性があります。

弁護士は、必ずこのあたりを配慮して示談交渉を行います。

まとめ

どうでしたでしょうか。

離婚しないでも慰謝料請求をすることは可能ですが、いろいろと知っておかなければならない知識も多いですよね。

弁護士に依頼するかどうかについても、費用の問題を考えると、一概に「依頼すべき」と言い難いということも理解できたでしょうか。

以上をふまえて、実際どう対応するかを検討してください。

自身で判断がつかない場合は、弁護士の法律相談を受けてから決めるとよいでしょう。

この記事が少しでも参考になればうれしいです!

それでは、悔いのない選択を!