不貞慰謝料

【不貞行為の慰謝料】不貞相手に対する慰謝料は何年で時効にかかる?

不貞行為をしてから数年が経っています。不貞行為の慰謝料に時効はあるのですか?
何年で時効にかかりますか?

今回はこのようなご質問にお答えします。

不倫相手に対する慰謝料は何年で時効にかかる?

1 とりあえずの結論

「不貞と相手を知ってから3年」と考えておくとよいでしょう。

2 3年と考えておくべき理由

 

民法の根拠条文は下記のとおりです。

民法第724条

不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

1 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき。
2 不法行為の時から20年間行使しないとき。

第1項の「損害および加害者を知ったとき」というのは、不貞行為の慰謝料請求の場合、「不貞の事実と不倫相手を知ったとき」となります。

つまり、不貞の事実を知ったとしても、不貞相手が誰だか分からない間は、時効は進行しません

「何となく怪しい」ということも不貞の事実を知ったことにはなりません。

20年は除斥期間(経過すれば当然に請求権が消滅する)とされていますが、20年も放置しておく人は滅多にいないでしょうから、短い方の期間である3年を念頭に置いておきましょう。

3 不貞慰謝料請求の根拠(おさらい)

民法第709条

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

あなたの配偶者が不倫関係を持った場合、あなたは、配偶者と不貞相手の2人の行為(不法行為)によって精神的に傷つけられたことになります。

配偶者と不貞相手は、あなたに共同不法行為を行ったとして、あなたが被った精神的苦痛につき連帯して損害を賠償する義務を負います(民法719条)。

民法第719条

数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。

慰謝料」とは、精神的苦痛を与えたことについて支払わなければならない賠償金のことをいいます。
財産的な損害を与えた場合の賠償請求は、単に損害賠償請求と言いますが、精神的損害については「慰謝料」というのです。

4 慰謝料には2種類ある

不貞行為に基づく慰謝料請求は、

①不貞行為そのものにより受けた精神的苦痛に対する慰謝料(不貞行為慰謝料

②不貞行為が原因で離婚することなった場合に、離婚することになったことにより受けた苦痛に対する慰謝料(離婚慰謝料

の2種類に分けて考えられています。

①は離婚に至らなくても発生する慰謝料ですが、②については離婚に至った場合に発生する慰謝料です。

離婚に至った場合は、①の慰謝料と②の慰謝料と両方が考えられます。

5 不貞行為慰謝料を請求する場合

上に記載したとおりの時効期間を考えておけばよいです。

「不貞の事実と不倫相手を知ったとき」から3年です。

6 離婚慰謝料を請求する場合

不貞相手に対する離婚慰謝料について、2019年2月に最高裁判所が今後の実務に影響する判決を出しました。

「夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者が当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任(筆者注:離婚慰謝料責任)を負うのは、当該第三者が、単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず、当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるときに限られるというべき」

不貞相手に離婚慰謝料を請求するためには、不貞相手が単に不貞行為を行っただけでは足りず、当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして離婚に至らせた、という特段の事情が必要という判断を示したのです。

単に「好きだから」とか「快楽を求めて」ということでは要件を充たさないことになります。

したがって、不貞相手に離婚慰謝料を請求できるのは極めて限定的な場合に限られることになりました。

今後は、不貞相手に対する慰謝料請求を行う場合、上記判決は念頭に置いておく必要があります。

不貞行為の慰謝料が時効にかかるのを防止する方法

時効が完成してしまうと、相手が時効を援用すれば、慰謝料を請求することが出来なくなります。

慰謝料請求を考えているのであれば、くれぐれも時効が完成してしまわないように注意しましょう。

私の依頼者さんにも、迷っている間に3年が近づいてきて、「やっぱり許せない」と慌てて相談に来られた方が結構沢山いらっしゃいます。

もし慰謝料請求の時効が迫っているようであれば、以下の対応により、時効を完成を猶予する(遅らせる)ことが出来ます。

催告による時効の完成猶予

内容証明郵便などを送付して慰謝料を請求する(催告する)ことで、時効完成を一時的に猶予することができます。

とにかく時間が無い場合に行う方法です。

猶予される期間はわずか半年ですので、半年の間に訴訟提起などを行います。

請求による時効の完成猶予

慰謝料請求の訴訟を提起すれば、時効の完成を猶予することができます。

更に勝訴判決が確定すれば、新たに時効の進行が始まります(時効の更新)。

時効期間は10年に延長されます。

債務承認による時効の更新

相手が不貞を認め、債務があることを認めれば、時効の更新となり、新たに時効が進行します。

債務承認は口頭でも可能ですが、後々のトラブルを予防するため、示談書を作成するようにしましょう。

なお、時効が完成していても、相手が慰謝料を支払う意思があるのであれば、支払を受けることは勿論可能です。

まとめ

不貞相手に対する慰謝料請求を検討しているのであれば、出来るだけ早く行動しましょう。

時間が経過するほど、証拠が散逸したり、相手に弁解の機会を与えてしまうことにもなりかねません。

特に、時効完成が迫っている場合には、弁護士に相談して適切な対応を取ってもらうことをお勧めします。

この記事が少しでも参考になればうれしいです!

それでは、また!