親権

【今さら聞けない親権】親権って結局どんな権利?親権者って何?

「離婚はやむを得ないにしても、子は譲れない!!」

こういう方は多いのではないでしょうか。

民法は、離婚の際、必ず父母のどちらかを親権者として定めなければならないと定めており、現在のところ、離婚後の共同親権は認められていません。

民法819条1項

父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。

少子化が加速している現在、離婚の際、父親と母親のどちらが子の親権を取得するかについては、祖父母も巻き込んで大変な争いになるケースが増えています。

ところで、親権ってどのような権利か、ご説明できますか?

何となく「親権」という言葉を使われている方も多いのではないでしょうか。

今回は、親権とはどのような権利をいうのかを取り上げてみたいと思います。

親権って結局どんな権利?親権者って何?

1 親権・親権者とは

親権とは、未成年の子を一人前の社会人となるまで養育するため、子を監護・養育し、子の財産を管理し、法定代理人となることを内容とする親の権利義務の総称です。

親権者とは、子の親権を持つ親のことをいいます。

子供の住居を定め、身の回りの世話や教育を受けさせる権利義務である「身上監護権」と子供の財産を管理したり、法定代理人として契約をしたりする権利義務である「財産管理権」が含まれると解されています。

一般的には身上監護権をイメージされる方も多いのではないかと思います。

親「権」というと、親の子に対する権利のように思われがちですが、実際には条文にもあるとおり、義務の要素があります

親権者は、上記のような内容の義務を果たさなければならないということを覚えておきましょう。

民法820条

親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。

親が親権を濫用する場合、家庭裁判所の審判によって親権が剥奪される場合もあります(834条)。

民法834条本文

父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権喪失の審判をすることができる。

親権に服するのは未成年の子です(民法818条1項)。

実子であるか、養子であるかを問いません(同条2項)。

民法818条

1 成年に達しない子は、父母の親権に服する。

2 子が養子であるときは、養親の親権に服する。

就職し、自立した生活を営んでいても、20歳に達していない場合は親権に服することになります。

但し、未成年の子でも、婚姻すれば、成年に達したものと擬制される(民法753条)ことから、親権には服しません。

2 親権の行使方法(共同親権)

婚姻中は、原則として父母が共同して親権を行使します(共同親権)。

しかし、父母が離婚することになると、現在の制度では、共同して親権を行使することができなくなります・

離婚に際し、父母のいずれか一方を親権者と定める必要があります。

上のとおり、未成年の子供がいる夫婦が協議離婚する場合、いずれか一方を親権者と定めて離婚届に記載しなければなりません。
親権者を定めていない離婚届は受理されません。

離婚することについて合意ができていても、親権者について協議がまとまらない場合は、協議離婚ができません。

このような場合には、離婚調停の申立てをし、調停手続の中で親権者をいずれとするかについて決めることになります。

なお、妊娠している妻(母)が夫(父)と離婚する場合、離婚後に出生した子の親権者は母となります。但し、子の出生後に父母が協議をして父を親権者にすることができます。

当事者間の合意により、親権者と監護権者を分離することも出来ます。
しかし、実務的には子を健全に発育させるためにはこのような分離はすべきではないとされています。

父母の都合や妥協の産物として、親権者と監護者を分離すべきではありません。

3 別居と親権(監護権)

別居しても、離婚が成立していない以上は共同親権のままです。

しかし、別居するわけですので、子は親のどちらかと一緒に暮らすことになります。

どちらも子と住みたいという場合で話し合いが付かない場合は、家庭裁判所に「監護者指定」の調停・審判申し立ての手続きを取ることになります。

裁判所WEBサイト:子の監護者の指定調停

この監護者指定の争いから始まる離婚案件は、今後の離婚の話し合いが熾烈な争いになることが予想される事案といえます。

子の監護者指定は、「どちらが子と一緒に暮らしたい思いが強いか」ではなく、子の福祉の観点(どちらと暮らしていくことが子にとって良いか)から判断されます。

これは、親権者を決める判断基準と同じと考えられます。

親権者を決める判断基準については、別記事で解説します。

まとめ

親権に関する争いは、双方とも必死で感情的になりがちですが、まず「親権とは何なのか」ということをきちんと理解し、冷静になることが大切です。

そして、少し引いた目で置かれている状況を眺めてみるとよいかもしれません。

子の福祉を一番に考え、実際にその考えた結果や姿勢を示すことが大切です。

この記事が少しでも参考になればうれしいです!

それでは、また!