親権

【親権争い】親権を取りたい方必見!親権の争い方と判断基準

少子化が加速している現在、離婚の際、父親と母親のどちらが子の親権を取得するかについては、祖父母も巻き込んで大変な争いになるケースが増えています。

親権争いになったとき、親権を取得するには判断基準と争い方を知っておかなければなりません。

今回は、この点について解説したいと思います。

親権を取りたい方必見!親権の争い方と判断基準

親権・親権者のおさらい

親権とは、未成年の子を一人前の社会人となるまで養育するため、子を監護・養育し、子の財産を管理し、法定代理人となることを内容とする親の権利義務の総称です。

親権者とは、子の親権を持つ親のことをいいます。

子供の住居を定め、身の回りの世話や教育を受けさせる権利義務である「身上監護権」と子供の財産を管理したり、法定代理人として契約をしたりする権利義務である「財産管理権」が含まれると解されています。

一般的には身上監護権をイメージされる方も多いのではないかと思います。

親「権」というと、親の子に対する権利のように思われがちですが、実際には条文にもあるとおり、義務の要素があります

親権者は、上記のような内容の義務を果たさなければならないということを覚えておきましょう。

民法820条

親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。

親権者の判断基準

親権は、上に述べたとおり、実際には義務の側面が強いといわれていることは前述のとおりです。

従って、親権者を父母のどちらにするかは、父母の側からというよりは、子供側、すなわち、子供の福祉の観点(どちらにするのが子供にとって利益になるのか)の観点から決められることになります。

子供の福祉といっても、それぞれ置かれている事情は異なりますので、様々な判断要素から、総合的に判断することになります。

一般に判断材料として考慮されやすいのは以下のような事情です。

これらの判断要素のそれぞれについて、子の福祉の観点から望ましい環境を作り上げていくことが親権獲得への最短ルートとなります。

(1)父母の経済的能力・今後の監護環境

子の監護教育を行う環境や経済力が整っているかは重要な考慮要素となります。

子の衣食住の環境がととのっており、親に一定の収入と資産があれば、子も精神的に落ち着いた生活が出来ることが推認されます。

単に収入だけを比較すると、父親の方が母親より有利なことが多いのは事実です。

しかし、裁判所は単に収入比だけで判断することはありません

今後母親が働いて得る収入、受け取る養育費、行政から受け取る各種手当を総合して、問題なく生活をしていける状態であれば、特段不利に取り扱われることはありません。

(2)父母の心身の状況

親が心身とも健康であれば、子も負担なく生活できることが推認されます。

(3)監護・養育にどれだけの時間を確保できるか(及び監護補助者の有無)

子のために時間が確保出来るほど、子の監護が手厚くなると考えられます。

子を一人で育てていくにしても、自身も働いていかなければなりません。

子にとっての祖父母などの監護補助者がいることは重要な要素と考えられます。

(4)父母のこれまでの監護・養育の実績、監護の継続性

監護能力とは、子供の世話をする能力・精神的・経済的・時間的余裕があるかということです。

監護実績とは、子供が生まれてから現在まで、主に監護(身の回りの世話などの子育て)を担ってきたのはどちらかということです。

現在の監護環境を調査し、特段の問題が無ければ、引き続き監護を担当させるべきであるという考え方があります(監護継続性の原則)。

監護状況が変化すると、子にとっては変化に対応することを余儀なくされ、精神的身体的に負担になるという考え方に基づいています。

(5)子供の年齢・意向(意思)

子の福祉という以上、当然、子の意思を無視して決めることは出来ません。
もっとも、自分の意思を形成し、表明できるのは10歳程度からと解されており、幼児の意思表示は大きな要素とはなりません。
逆に、年齢が高くなるほど重視されることになります。

なお、子の意向の確認は特に慎重にしなければならないとされています。
子は、父母のいずれにも好かれたい、裏切りたくないという感情を抱いているのが通常だからです。
意思の確認自体が子の福祉に反するとも考えられなくはありません。

従って、家庭裁判所の子の意向調査は、家庭裁判所調査官が担当し、子の態度や言動等を注意深く観察するなどして行われています。

父母の一方が「子が自分と一緒に暮らしたいと言っている」と主張しても、それを鵜呑みにした判断がなされることはありません

また、子の意思が尊重されるという理由から、子に、相手の悪口を吹き込んだり、子に自分に有利な発言をさせるように仕向けることはやめましょう

子は、基本的にどちらの親も大切に思っているものです。出来れば仲良くしてもらいたいと思っているのです

子には、自分の気持ちを自由に表明させてあげてください。

(6)子供の就学の状況

→一方が親権を取得した場合、予定している居住環境によって転校の可能性があったり、受験を控えているような場合には、環境に変化を生じさせない方がよいと考えられています。

(7)母親優先の原則について

以前は「母親優先の原則」が強い傾向がありました。

これは、「子供の日常に深く関わるのは母親である」という考え方によるものでした。

しかし、現代社会では、個々人のライフスタイルは変化しており、必ずしもそうとは言い切れません。

したがって、現在は単純に「母性優先の原則」のみで判断されることはありません

もっとも、現在でも、実際の家庭において、子供を日常的に監護しているのが母親であることが多いため、結果的に母親が親権獲得に有利になっているという事情はあります。

特に子が乳幼児期の場合、母親が関与が必須であることが多いため、親権の判断に際して母親重視の傾向はあります。

(8)きょうだい不分離の原則

子が複数(兄弟姉妹が)いる場合は、離れ離れにするのではなく、なるべく一緒に暮らす方がよいという考え方です。

この原則は、子が小さいほど重視されます。

(9)面会交流の許容性(フレンドリー・ペアレントルール)

他方配偶者に頻度の高い面会交流等を確約する者に親権者としての適格性を認める考え方です。

近年、面会交流の重要性から、このルールが重視される傾向にあります。

親権を取得したら、もう子を相手と会わせないと言っている親に親権を取得させてしまうと、子は他方の親と交流が出来なくなってしまう懸念があるからです。

離婚は夫婦の問題であり、子は関係ありません。
親の都合で子が一方の親に会えなくなってしまうという事態は好ましくありません。

したがって、親権を取得したいなら、面会交流に寛容な姿勢を示すことは非常に重要です。

(10)判断要素とされない事情

繰り返しになりますが、親権者の判断は、子の福祉の観点から行われます。

したがって、離婚原因はそれほど重視されません

たとえば、仮に、離婚原因が母親の不貞行為にあったとしても、親権者の判断には影響しません

(もっとも、母親が不貞行為を行い、不貞相手と一緒に暮らしているといった事情がある場合には、当然マイナス要素となります)。

但し、離婚原因が暴力である場合は、家庭内暴力をふるっていたという事実自体が子の福祉にとって大きなマイナス要素となります。
親権者として適格と認められる可能性は低いと言えるでしょう。

結局どの要素が重視される?

親権に争いが生じ、協議がととのわない場合、家庭裁判所が判断することになりますが、判断の前提として、家庭裁判所調査官による調査が行われるのが一般的です。

調査官による調査は、通常は家庭裁判所に双方を呼び出し、それぞれの主張を聴き取るところからスタートし、事案によって監護親に子どもを裁判所に連れてきてもらって事情を聴いたり、家庭訪問を行ったり、監護補助者と面談したりします。

家庭訪問にはどのように対応したらよいか、という質問を受けることがありますが、変に取り繕うことなく、普段通りの状態を見てもらうようにしましょう。
強いて言えば、清潔に保ち、整理整頓が出来ているに越したことはありません。

調査官は、調査を行った結果を調査報告書にまとめます。
この報告書がその後の調停や審判、訴訟に影響しますので、調査官による調査の際には、積極的にアピールすることが重要です。

判断要素には、以上のように沢山ありますので、一つの判断要素では父親有利、別の判断要素では母親有利、ということも当然ありえます。

結局は調査報告書に基づく裁判官の判断になりますが、これまで数多くの親権争いの代理人をしてきた経験上、特に重視されているのは、以下の3点では無いかと感じています(あくまでも私見です)。

1 子の意思
2 監護実績
3 監護環境と継続性

まとめ

いずれにしても、親権争いは、何よりもどちらが親権を行使する方が子供の幸せと成長にとって好ましいかという視点で考える必要があります。

従って、相手に対する意地などで、子供の福祉の視点を忘れることのないようにすることが重要です。

自分の言い分ばかりを主張するのではなく、相手にも有利な点があることも認めつつ、全体としてみると、子どもにとって自分が親権者となった方が相対的に良いという主張の仕方をすれば、自分のことばかりで真に「子供のことを考えていない」という印象を持たれにくいのではないかと思われます。

相手と自分の置かれた状況から、どうしても親権を諦めざるを得ない場面は出てくると思います。

この場合、本当に悲しい気持ちになることでしょう。

生きがいが無くなってしまう、と思ってしまうかもしれません。

しかし、親権者が相手になるだけで、親子関係は無くなる訳ではありません。

この場合は、子の日常生活はは相手に任せ、自分は面会交流を通じて子と関わっていくこと、影響力を与えていくことに視点を変えていかれることをお勧めします。

「子を紛争に巻き込みたくないから親権を譲歩する(諦める)かわりに、面会交流を充実させてほしい」といった主張は、調停委員からもとても頷けるものですし、応援したいと思わせる主張です。

戦略としても十分ありうる考え方ですので、このあたりは弁護士と相談しながら進めてもよいと思います。

この記事が少しでも参考になればうれしいです!

それでは、また!