親権

【親権者変更】離婚後に親権者を変更する手続・方法とは

離婚する際、子の親権は、どちらか一方に決めなければなりません。

しかし、離婚後、どうしても親権を取り戻したいと考えたり、子どもの事情などで親権者を変更する必要が生じる場合があります。

今回は、親権者を変更するにはどのような手続が必要かについて解説します。

離婚後に親権者を変更する手続・方法とは

1 一度決めた親権者でも変更は可能?

一度決めた親権者でも変更は可能です。

民法819条6項

子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。

民法の条文に規定されているとおり、子の利益のため必要がある場合には、親権者の変更も可能ということになります。

2 協議離婚のときように、協議で親権者を変更することは出来る?

上の民法の条文に、「家庭裁判所は」と規定されているとおり、父母の協議だけで親権者の変更をすることはできません。

必ず家庭裁判所の手続きを踏むことが必要で、具体的には、家事調停又は家事審判によって変更することが出来ます。

このような制度になっている趣旨は、子の利益のため、家庭裁判所が後見的な立場で関与し、慎重な手続となるようにしたものです。

親の都合で恣意的に子の親権が行ったり来たりすることは、子の福祉に反するからです。

3 親権者を変更する具体的な方法

親権者の変更をしたい場合、まずは家庭裁判所に調停を申し立てるのが通常です。

当事者間で合意が出来ている場合でも、調停を申し立てるのが通常です。

親権者変更の調停が申し立てられると、調停委員会は、親権者変更を求める経緯や理由の説明を求め、変更の必要性を確認します。

子の利益にかなわない場合には、合意が相当でないとして不成立とされます。

家事事件手続法272条1項本文

調停委員会は、当事者間に合意(第二百七十七条第一項第一号の合意を含む。)が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合には、調停が成立しないものとして、家事調停事件を終了させることができる。

親権者の変更は簡単には認められませんので、離婚時に親権者を定める際には、「あとで変更ができる」と安易に考えないようにしましょう

4 親権者の変更の際に考慮される事情

上に述べたとおり、親権者変更の理由・必要性がまず確認されます。

  • 親権者が子を虐待している
  • 親権者が病気にり患して親権者としての義務を果たすことが出来なくなった、
  • 親権を取得したのは母親だが、実際には長年にわたって父親のもとで生活している、
  • 親権者が所在不明
  • 親権者が子の監護を放棄し、親権者を変更しなければ子の福祉を害する
  • 子が真摯に親権者の変更を求めている
  • 親権者を定めた当時から、双方の養育環境が大きく変わった

このような事情があれば、「子の利益のため必要があると認めるとき」に該当すると判断される可能性があるものと思われます。

単に「再婚するのに子がいると不都合」「子を奪いたい」といった事情で変更を求めても、まず認められません。

また、面会交流を実施しないことを理由に親権者変更を求めたいということがありますが、その場合はまず面会交流調停を申し立てるなどして実施を求めるべきであって、直ちに変更が認められることは無いものと思われます。

調停条項例

「申立人と相手方は、当事者間の長女〇〇(平成○年〇月〇日生)の親権者を相手方から申立人に変更し、本調停成立後、申立人において監護養育する。」

親権者変更を本当に認めてよいかどうかを判断するため、調査官が調停に立ち会ったり、調査が行われる場合も十分に考えられます。

親権者変更は、子にとって重要な事柄です。

子どもも当事者であるという意識を忘れないようにしましょう

子が15歳以上の場合には、通常、子の意思確認が行われます。

子が作成した陳述書で足りる場合もあります。

まとめ

親権者がどちらかは子にとって重大な影響を及ぼしますので、親権者の変更は簡単には認められません。

親権者変更の調停も、通常の調停と異なり専門的な内容となることがありますので、弁護士に相談することも一考だと思います。

この記事が少しでも参考になればうれしいです!

それでは、また!