弁護士相談・依頼

【要確認】離婚調停を弁護士に同席してもらうメリット・デメリット

離婚調停をすることになったとき、

「調停って弁護士に依頼しなければならないのかな」

「自分だけでも出来るのかな」

「弁護士に依頼した方が有利になるのかな」

「調停は自分で出来る自信無いな」

という心配、起きませんでしたか?

このテーマは、「ポジショントーク(自分の立場を利用して自分に有利な状況になるように行う発言)」になってしまいますが、もし親しい友人や家族に同じ質問をされたらどう答えるかを考えながら記事を作成しました。

思いつくことは可能な限り網羅しています。

ご参考にどうぞ。

離婚調停を弁護士に同席してもらうメリット

1 有利に調停を進めることができる?

離婚調停では、相手方と直接話すのではなく、調停委員を通じての交渉になります。
あなたの希望する条件に近い解決をめざすのであれば、まずは、調停委員に、あなたの言うことを正しく理解してもらうことが絶対に必要です。
そのためには、調停委員に「なるほど、この方が言っていることはとても頷ける。」と共感してもらうことが必要となります。
調停委員の理解と共感が得られなければ、あなたの気持ちも相手に伝わりにくくなってしまいます。

弁護士に依頼していない場合に生じがちな問題点

  • 緊張や怒りなどで、これまでに夫婦間で起きたことや自分の言いたいことをうまく伝えられない。
  • 初めてで、何を伝えればよいのかわからず、細かくどうでもよい話ばかりしてしまう。
  • 言うべきことを言わないまま、感情的に言いたいことばかりを言ってしまう。
  • 調停委員に逆に説得されてしまう。
  • 調停委員が相手の味方になっているように感じる。

頼りになる弁護士に依頼することが出来たら

  • 調停期日に同席し、あなたの言いたいことをわかりやすく整理し、調停委員が共感してくれるように伝えてもらえる。
  • 事前に調停の展開について、レクチャーを受けることが出来る。何を言われても「想定の範囲内」と思いながら、余裕をもって調停を進めることが出来る。
  • 些末なことは省き、必要なことに重点を置いて伝えてもらえる。
  • 本人の説明がわかりにくい場合、期日の現場でフォローしてもらえる。
  • 相手の主張をふまえて説得的に反論をしてもらえる。
  • 現場で自分に不利な発言をしないで済む。

2 取返しのつかない失敗を予防できる

条件に同意して離婚調停が成立してしまえば、調停調書は判決と同じ効力があり、仮にその内容が不公平なものであったとしても、後でその条件を変更することは原則としてできません

調停を成立させてから、調停調書を持参して相談に来られた方の中には、「そんなつもりじゃなかった」と取り返しのつかない失敗をしている方が実際にいらっしゃいます

弁護士に依頼していない場合に生じがちな問題点

  • 調停委員に強く説得され、不利な調停条項を受け入れてしまう。
  • 調停条項の意味がよくわからないまま同意してしまう。
  • 自分から言う必要のない事実や証拠を漏らしてしまい、不利な離婚裁判を強いられる。
  • 絵にかいた餅のような実現可能性が低い調停調書が作られてしまっている。
  • 相手が約束を守らなかった場合の手当てが出来ていない。
  • 税金が考慮されていない。

頼りになる弁護士に依頼することが出来たら

  • 調停を成立させる前に、その調停条項の持つ意味、他の類似案件との違い、リスクの説明が受けられ、納得の上に調停を成立させることができる
  • 離婚裁判になったときの見通しをふまえて、調停段階で解決するかどうかを決められる。
  • 調停段階から、後の離婚裁判を念頭に主張立証をしていくことができる。
  • 調停を成立させるだけでなく、成立した後の実現可能性にも目配りが出来ている。

3 時間と精神的負担を軽くする

調停は、裁判所に出かける物理的な時間が必要なほか、準備にも多大な時間が必要です。
仕事、家事育児をしながら、離婚調停を進めていくのは精神的負担は想像以上に重たいです。

早く解放され、前向きに新たな人生を歩み始めることが望ましいといえます。

弁護士に依頼していない場合に生じがちな問題点

  • 仕事の時間や睡眠時間を削って準備しなければならない。
  • 準備が不十分なまま調停に臨み、自分に有利な主張立証が満足にできない。
  • 調停委員から求められた準備をしないまま調停に臨み、調停委員の気持ちが自分から離れてしまう。
  • 相手が受けいれるはずもない離婚条件を提示して、調停手続を停滞させてしまう。
  • 相手から有利な条件が提示された際に即座に成立させなかったため、相手方が提案を撤回してしまう。

頼りになる弁護士に依頼することが出来たら

  • 基本的な書類作成は弁護士が行ってくれる。
  • 裁判所とのやりとりも弁護士が行ってくれる。
  • 期日間に相手や相手の代理人弁護士とやりとりをしなければならない際にも連絡役を引き受けてもらえる。
  • 自分の味方がいてくれているという精神的な安心感が得られる。
  • 分からないことは、自分で調べなくてもいつでも教えてもらえる。
  • 弁護士に依頼をして調停を起こすという行動は、離婚の意思が固いこと(本気であること)を示すことになる。
    相手方がまだやり直せるという期待をしているような場合には、その期待が報われず、あきらめざるを得ないと考える動機となりえます。
  • 書類の収集、申立書の作成等、申立の準備がスムーズにでき、申立までの時間を短縮できる。
  • 調停準備の精神的負担が減少する。
  • 十分な準備をして調停に臨むことで出来、毎回の調停期日が充実する(解決が早くなる)。
  • 相手の主張や提案に対し、弁護士からアドバイスを受けて即座の対応ができる。
  • 調停成立後の専門家(司法書士、税理士など)との連携をしてもらえる。

4 弁護士に依頼した方が良いのはどのようなタイプの人?

自分自身に不安のある方

  • 自分が言いたいことを裁判所の調停委員にうまく伝えることができないと不安な方
  • 余分なことまで言って自分が逆に不利になってしまうのではないかと心配な方
  • 何を言わなければいけないのか,何を言ったらいけないのかが分からない方
  • どのような説明(資料の提出)をすれば、調停委員が共感してくれるのかわからないという方

相手との比較で不安のある方

  • 相手方が弁護士を依頼している方
  • 相手方はかなり口が達者、外面が良く、調停委員が騙されてしまうのではないかと心配な方
  • 調停委員は、相手方の話ばかりを信じている、相手方の言いなり、と感じている方

取り返しのつかない失敗をしないことを防ぐために弁護士に依頼することをお勧めするのは

  • 気が弱い方、反論するのが苦手な方・離婚に伴って不動産の処理が必要な方(住宅ローンを含む)
  • 養育費や慰謝料の支払義務が認められそうな方
  • 離婚条件が複雑になりそうな方

時間や精神的負担を軽減するために弁護士に依頼することをお勧めするのは

  • 仕事や子どものことで忙しく、調停の準備をする時間が取りにくい方
  • 離婚のことで自分自身が精神的に疲労していると感じる方
  • 相手方の言うこと(離婚条件)が毎回ころころ変わると感じている方
  • 早期の再婚を希望している方
  • 早期に離婚して公営住宅に転居したり、児童扶養手当の受給や市町村の福祉的サービスを受けたいと思っている方

離婚調停を弁護士に依頼するデメリットはある?

本当に信頼できる弁護士に出会えたなら、デメリットは費用面(弁護士費用)のみです。

それ以外にデメリットはありません。

強いて言えば、結果はコミットされないということでしょうか。

弁護士は職務上倫理上、結果を約束してはならないことになっていますし、相手があることですから、必ず希望した結果が約束されるということ自体、おかしな話です。

弁護士費用を節約して、自分で勉強しながら最後まで頑張る、という選択肢も勿論あります。

法律相談に行き、「??」が頭の中に点灯した場合は、依頼することには慎重になりましょう。

「この弁護士さんに」と心から思える人に出会えたら、見積もりをもらい、依頼するかどうかを検討しましょう。

相手が弁護士を付けた場合

相手が弁護士を付けた場合、自分も依頼した方がよいか、というご相談もよくお受けします。

費用面が許すのであれば、依頼した方がよいのは間違いありません。

上に述べたメリットが、より一層大きくなります。

あと、調停委員が弁護士に相談することを勧めることがあります。

これは、ご自身だけでは適切な主張や立証が行われていない場合になされることが多いです。

調停委員から勧められたときには、必ず相談に行くようにしてください。

まとめ

離婚調停は、正直、頑張れば弁護士をつけずに自分でも出来ます。

後悔しない自信があるなら、あえて弁護士を付けることを勧めません。

裁判所が公表している資料によると、離婚調停の少なくとも一方に弁護士がついた割合は全体の5割前後のようです。

約半数の離婚調停事件には、一方又は双方に弁護士がついているというイメージで検討なさるとよいでしょう。

くれぐれも後悔なさらないように。

それでは、また!