親権

【親権はいつまで?何歳まで?】成年年齢引き下げと親権について

成年年齢が引き下げになるということは報道で知っている方も多いでしょうが、具体的にいつから引き下げになるかは、あやふやな方も多いのではないでしょうか。

「成年年齢が引き下げになると聞きました。いつからですか?」

「引き下げになった場合、親権はどうなるのですか?」

「既に決まった養育費に影響はあるのですか?」

このような相談を受けることがありますので、今回はこのテーマについて解説してみたいと思います。

【親権は何歳まで?】成年年齢引き下げと親権について

1 成年年齢が引き下げになるのはいつから?

2022年(令和4年)4月1日からです。

成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」が、この日から施行されます。

この日の時点で18歳~20歳未満の方は、この日にいきなり成人になります。

2004年4月2日以降に生まれた方は、18歳に達した日に成人になります。

2 成年年齢が引き下げられることになった経緯は?

国民の生活環境が変化し、人が成熟する年齢も若年化しつつことを受け、18歳以上を大人として扱う政策が進められてきました。

公職選挙法の選挙権を得る年齢は、既に18歳に引き下げられています。

この流れから、民法においても18歳以上を成人として扱うのが適当ではないかという議論がされるようになり、今回の引き下げとなりました。

成人年齢引き下げにより、若者の積極的な社会参加が期待されています。

3 親権は何歳までになるの?

成年年齢の引き下げにより、子が父母の親権に服する年齢も18歳に達するまでとなりました。

親権に服するのは未成年の子です(民法818条1項)。

民法818条

1 成年に達しない子は、父母の親権に服する。

成年年齢の引き下げにより、18歳になれば、親の同意を得ずに契約を締結できるようになります。

また親の親権に服さなくなる以上、住む場所や進路についても、自分の意思で決めることが出来るようになります。

もっとも、すぐに社会情勢が大きく変化するとは思えないですし、住む場所や進路決定について、親の理解を得ることが重要であることは変わりありません。

離婚に伴う親権者指定という点でいうと、18歳、19歳の子がいても、親権者を定めずに離婚することが可能となります。

4 養育費はどうなるの?

既に「子が成人に達するまで」と取り決めなされている養育費については、取り決めがなされた時点での成人年齢が20歳であった以上、従前どおり20歳までの支払義務が認められると解されています。

したがって、今回の成年年齢引き下げにより、自動的に養育費の支払いを受けられる期間が18歳に短縮されるという心配は不要です。

また、子の養育費は、子が未成熟である間、経済的に自立するまで支払われるべきものと解されており、この考え方は成年年齢引き下げによっても変わりません。

ですので、これまでどおり「大学を卒業するまで」といった養育費の定め方も十分ありうるでしょう。

5 (余談)お酒やたばこも18歳で解禁になるの?

お酒やたばこの年齢制限は従前どおり20歳で変わりありません

公営競技(競馬・競輪など)も同様です。

健康被害やギャンブル依存防止の観点から、従来の制限は維持されています。

まとめ

成年年齢引き下げにより、親権はいつまで?何歳までになるの?という疑問にお答えしてみました。

親権争いに関しては、18歳、19歳の子は、自分の意思を明示することが出来、元々実務的には争いにはなりにくい年代でした。

したがって今後も大きな影響は生じないのではないかと考えています。

この記事が少しでも参考になればうれしいです!

それでは、また!