養育費

養育費は離婚後でも請求出来る?期限はあるの?請求の方法は?

とにかく早く夫と別れたくて、養育費を決めずに協議離婚してしまいました。離婚してから1年近くになりますが、元夫からは連絡がありません。生活が苦しく、元夫から養育費を貰いたいのですが、今からでも可能でしょうか?どのように請求したらよいでしょうか。

今回はこの質問を取り上げてみたいと思います。

そもそも養育費って何?

養育費とは、子が生まれてから成熟して自立するまでの間、養い育てるために必要な費用をいいます。

養育費は、法律上の扶養義務に基づくものですので、離婚しても親子関係は継続する以上、負担する義務があります。

離婚する際に決めていなくても養育費は請求できるの?

養育費は、親子関係にあることを理由に当然に認められるものですので、離婚の際に取り決めていなくても、子が自立するまでの間は請求することが出来ます

例えば、離婚したのがお子さんが3歳だった5年前で、5年間元夫から養育費の支払いを受けてこなかったとしても、子が8歳になった今、これからの分の養育費を請求することは可能です。

時効に掛かっていないの?

5年も経っていれば時効にかかっていないの?と心配されるかもしれませんが、養育費は日々発生しているものです。

少なくとも、現在から将来にかけての分は、まだ発生していません。

したがって、当然に請求が可能です。

弁護士
弁護士
養育費を支払って欲しいと連絡した際に、元夫から「もう時効だ」と言われても、請求は可能ですので、諦めずに弁護士に相談してください。

過去分は遡って認められる可能性は低い

もっとも、離婚した5年前から現在までの分を遡って払ってもらうことは出来ません。

実務的に認められているのは、養育費を請求する意思を明確に示したとき(すなわち、養育費請求の内容証明を送ったり、調停を申し立てたとき)からです。

仮に、1か月分の養育費が5万円とするなら、調停の申立てが1か月遅れるだけで、5万円を貰い損ねていることになります。

弁護士
弁護士
したがって、養育費を請求したいなら、出来るだけ早く、元夫に請求の意思を伝えること(調停を申し立てること)がとても重要になります。

主張や根拠などは後から考えたらよいので、まずは弁護士に相談に行くか、養育費請求の調停を申し立てましょう。

離婚時に取り決めをしていた場合

離婚時に公正証書で養育費の取り決めをしていた場合は、具体的な養育費は発生していたものの、5年で時効消滅します。
ですので、過去の分は、5年前以降の分のみ請求可能です。

調停や訴訟で養育費が決まった場合は10年で時効消滅しますので、10年前以降の分のみ請求可能です。

いずれも、過去の分の話ですので、現在から将来までの分はもちろん請求可能です。

離婚後の養育費の請求方法

離婚後の養育費の請求方法ですが、既に離婚している以上、離婚調停の中で養育費を請求していくということはできません。

単純に、「養育費請求調停」という調停を、元夫の現在の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。

元夫の住所地が分からないという場合には、婚姻時の住所から転居先を辿っていくことになります。

弁護士
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養育費の請求という正当理由がありますので、元夫の住民票や戸籍附票の発行は受けられると思われますが、ご自身では難しいという場合には、弁護士に調停の代理人を依頼して、申立書の作成からお願いするとよいでしょう。

弁護士費用は少し掛かってしまいますが、上に書いた通り、1か月でも早く申し立てることが出来ればその分を弁護士費用に充てることが出来ますし、適切な金額を請求することが可能になります。

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まとめ

離婚の際に養育費を決めていなかったとしても、子がまだ成年に達していないなど、まだ自立していない場合には、養育費の請求が可能ということはご理解いただけたでしょうか。

養育費は、お子さんのためのお金です。

養育費の支払いは親としての義務です。

弁護士
弁護士
堂々とお子さんのために請求し、支払いを受けた養育費は、お子さんの生活や夢の実現のために使ってあげてください。

この記事が少しでも参考になればうれしいです。

それでは、また!